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okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

中国に垂れ流される私たちの血税

中国に垂れ流される私たちの血税
――遺棄化学兵器廃棄事業
[HRPニュースファイル1950]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3466/

HS政経塾 第7期卒塾生 高橋 侑希(たかはし ゆき)

◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは

遺棄化学兵器廃棄事業をご存じでしょうか。

この事業は、今のままいくと、日本の税金を無限に中国に垂れ流すルートになってしまうのです。

廃棄事業は新聞やTVニュースで取り上げられず、国民の認知度は低いです。国民の知らないところで、毎年右肩上がりで予算をつけられ、数兆円にも及ぶといわれています。

この「遺棄化学兵器廃棄事業」の問題点について指摘します。

◆日本が払わなくてもいいものまで払っている

これまでに廃棄したものを含め約5万発を廃棄済ですが、実はこの中には日本が廃棄する義務のない通常兵器が数多く含まれています。

2014年度の回収砲弾数では、なんと、3万1743発中3万発が通常兵器でした。

通常兵器だとしても発掘する際は費用がかかります。通常兵器発掘分の費用が後から日本に返ることはありません。

◆中国の明確な対日戦略

この事業の開始まで、中国は日本から金を引き出そうと着々と実行に移してきました。

1992年、スイスのジュネーヴで開かれた軍縮会議の席で、中国の代表が次のような演説をはじめました。

「ある外国が中国に遺した化学兵器200万発以上が中国にある」中国が指す、「ある外国」が日本であることは明らかでした。

化学禁止条約の成立に向けて、中国はこのころから国際世論形成に乗り出していきます。中国が条項に盛り込むよう強く主張したのが「廃棄の義務」でした。

これは、他の国に同意なく化学兵器を遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を廃棄するというものです。

◆当時、ソ連軍、中国国民党軍も化学兵器を使っていた

当時(昭和20年)の化学兵器に関する国際条約をみると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自に禁止ス」と陸戦法規条文「毒又は毒を施したる兵器を使用すること」とあります。

これらの国際条約は「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていました。

化学兵器は「開発、製造、保有」が認められ、化学兵器による先制攻撃に対して、化学兵器での報復攻撃が認められていた状態で日本軍だけが隠す必要などなかったのです。

外務省もそのように認識しています。

「ソ連軍・中国軍においても化学兵器が配備されていた。日本軍が中国軍から化学兵器を使用した攻撃を受けたとする軍関係資料が存在している。(小原雅博 外務省大臣官房参事官)平成19年12月7日 外務委員会会議録より」

双方突き合わせて持っていた状況をみると、日本軍だけが化学兵器を隠す必要があったと考えるのは不自然です。

◆永遠に中国に税金が流れ続けるルート

この事業に関する昨年の有識者会議の議事録を見ていると次のような発言がありました。

「ハルバ嶺に化学兵器が30~40万発あるが、それらは日本軍がそこに集めて捨てたわけではない。置いていかれた化学兵器を中国側がハルバに集めて捨てた」という主旨です。

この発言をしたのは日本の担当室長です。

置いて行かれた化学兵器というのは、武装解除で所有権が日本から中国に移ったものです。これらの化学兵器の持ち主は中国です。

中国のものを、なぜ日本がお金を出して処理をし続けなければいけないのでしょうか。「ここにある」「あそこに捨てた」と中国側がいつまでも言い続ける可能性があり、半永久的に事業が継続する可能性があります。

◆日本の『誇り』を取り戻せ

この事業の問題は、私たち日本人の大事な税金が、払う義務のない事業に使われているということだけではありません。根源的な問題がこの事業にはあるのです。

それは、2017年8月、中国外交部の定例記者会見で中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官の発言からうかがえます。

「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するように促す」と世界に向けて発信したのです。

この事業を半永久的に継続させることで、「日本は侵略者」といういわれなき自虐史観を押し付けられ続けることを意味します。

幸福実現党は「日本の『誇り』を取り戻す」ことを目標に活動しています。この事業の中止は、そのための一歩です。

(参考資料)
内閣府「遺棄化学兵器処理担当室」
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html

平成29年7月6日(木)第17回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議「2017(平成29年)年度遺棄化学兵器廃棄処理事業に係る予算について」内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」第14回有識者会議 平成27年3月4日 議事録
http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_14gaiyo.pdf

「正論」平成18年6月号、平成18年8月号、平成18年9月号、平成18年10月号
渡部昇一(2006)「歴史の真実 日本の教訓」
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日本が危ない 中国に乗っ取られ始めている

日本の新疆ウイグル化?



那覇市の老健施設で、大々的に、意図的、選挙工作

本日、私の知人が老人保健施設に入っている母親を期日前投票させるために行ったときのことでした。

老人保健施設に、選管の人立会いのもと、五人の高齢者が投票しました。
候補者の写真と名前を見せて、高齢者の方が自筆されるときに、見るとなんと!
1区には候補者が4名いるはずが、3名しか載っていないものを渡されたそうです。
(この用紙は、選管か、施設の方が用意していたものです。)

ご家族が、「4名立候補しているのに、3名しか載っていないなんて、不公平ですよね?!」
と言ったら、その写真を裏返して、写真がなく名前だけの「下地れいこ」候補を見せたとのこと。

こんなことあっていいのでしょうか?
これは犯罪です。

沖縄県では裏工作がいろいろなされています。

これは、しかるべきところに、訴えるべきです。
お年寄りだと思って、バカにしてるのではないでしょうか?
お年寄りだと思って、騙して、気に入らない候補に票を入れさせなくするのは、
犯罪、違反です。

警察はちゃんと取り締まってほしいものです。

では、とりあえず ご報告です。
具体的なことは、後日ということで。。。。



2020年までに沖縄は中国領に・・・・・・・・・・?

ご無沙汰しております。
どうしても、みなさまにお知らせしたいことがあり、
久しぶりに更新することになりました。
じつをいうと
主人のところによく現れる霊人が一昨日、現れて、
主人にこういったそうです。

「近い将来、沖縄に中国軍が入ってきて、
今、龍柱が建っているところから、県庁までの真っ直ぐつながっている道は、
中国の通り名がつき、昔、天皇陛下が沖縄にいらしたときに命名された、
おなり橋は、なくなる。
今の、久米は中国村になる。
来年、沖縄県知事選があるが、もし、今の翁長知事が再選されるようなことがあったら、
沖縄は中国領になります。
2020年がめどです。お気を付け下さい。
なんとしても阻止ししないといけません。
沖縄が中国になります。
もし、そうなった場合は、翁長県知事はこの世からいなくなります。」(@_@;)

と言ってきたそうです。
おそらく、翁長県知事はまっさきに粛清されるのでしょうね。


大川総裁先生は去年か一昨年か、忘れましたが、
ご法話のなかで、

「このままいったら、沖縄は日本のものではなくなります。」
と、はっきりとおっしゃいました。

今現在、那覇市議選が行われていて、
毎日、選挙カーが頻繁に行き来しています。
中には、「琉球独立!琉球独立!」と叫んでいる
屋良朝助という輩もおります。
この人は、かりゆしウェアを販売しているらしいのですが、
選挙の時、毎回、出馬します。
沖縄県民の幸福を考えているとはとうてい思えません。
頭がお花畑?

この選挙で、もし、中国寄りの人が当選したら、
来年の県知事選に弾みをつけることになるでしょう。
翁長県知事の息子も出馬しています。

翁長県知事の娘は中国の要人と結婚しているとのことです。

沖縄を守りたいと思う方は、どうぞ、翁長県知事や中国寄りの
日本共産党、琉球独立、市民活動家(沖縄県民ではない本土の人間、韓国人、)など、
善人面して、悲劇のヒロインを語る方々に騙されないでください。

心ある方は、きっとわかってくださると信じています。

我那覇真子さんや金城テルさんなども立ち上がっています。


深入り虎の門ニュースでも取り上げられています。

沖縄は本当に危ないところに来ています。

中国工船は、毎日のように、尖閣周辺に来ています。

琉球新報、沖縄タイムス、沖縄のテレビ局は一切報道しません。

唯一報道してくださっているのは、八重山日報さんだけです。
八重山日報 尖閣中国工船

真実を報道しています。

2020年ごろには、沖縄は中国領になっているのでしょうか・・・・・・・・・・・・・・・・。