okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

努力したものが報われる国家

富裕層を脅かす累進課税、
努力した者が報われる国家へ!



[HRPニュースファイル1266]



◆現代のマルクスが日本で累進課税推進を提言
『21世紀の資本』で、全世界で注目を集めているフランスの経済学者トマ・ピケティが初来日し、各所で「格差のない社会のための累進課税の強化」を提言しております。

彼の主張に対して日本でも賛否が分かれておりますが、今後、税金を国民から吸い上げたい財務省はじめとする役人官僚が、ピケティ論を錦の御旗にし、日本の富裕層に対しての累進課税をさらに加速していく危険性があります。

しかし、ピケティの御膝元であるフランスでは、2013年に最高税率75%を課税し、その後850社の企業が海外に本社移転し、ベルギーに216人が移籍しました。

結局、成長率0%台、失業率が10%を超える状況は変わらず、逆に、大量の国富が流出され、2015年年初から政策を転換せざるおえなくなっております。

◆高所得者と政府の愚かな争い
日本はどうでしょうか。

2015年1月より、所得税の累進課税は6段階から7段階制度に変更になり、新たに4000万円超える所得に対して最高税率45%、住民税とあわせると55%の税金を払う制度になりました。

最高税率55%は先進国でもトップクラスです。

日本は今、江戸時代にあった収穫の半分を年貢として納め、残りの半分を農民のものとする「五公五民」を超える重税に耐えなければならず、富裕層の財産を脅かす国家になっています。

この結果、日本の大手企業の経営陣も国外に移住する傾向にあり、シンガポール、香港、スイスをはじめとするタックスヘブンと呼ばれる租税回避地への移住が進んでおります。

富裕層は、税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れていました。

こうした富裕層の海外移住を受けて、政府は今年の7月から富裕層の税逃れ対策として、移住する時点で「含み益」に課税する方針です。

まさに政府と富裕層との壮絶な節税バトルが行われており、優秀な人達が節税対策という国を富ませる方向ではないことに労力を使っています。

今回の制度変更は、低所得者の負担増が強い消費税増税を増税していくのに対して、高額所得者の税負担を強化するのが狙いですが、日本の発展にとってこの路線は正しいのでしょうか。

◆累進課税制度の問題点

ここで累進課税制度の問題点について確認します。

まず1つ目に憲法29条にある「財産権をおかしてはならない」の私有財産の自由を脅かす制度です。

近代にとって財産権とは身分的平等の保障を守る生命線です。個人の経済的自由である、私有財産を守ることが、民主主義国家の前提なのです。

2つ目に差別的税制である点です。

人によって税率が異なることは、努力する者が報われる制度とは言えません。

結果平等、格差是正のために、稼いでいる人からはお金をとってもよいという理論は、稼ぎの多い人を差別的に扱っています。「貧しい人々に分配する」「所得再分配」をお題目とする政策は社会主義的な政策に他なりません。

3つ目に民主主義の多数決の原理を悪用しております。

富裕層も低所得層も一人一票を与えられており、多数者の原理の中で、富裕層は必ず負けてしまいます。

政治家は自分達の票取りのために所得層の大半である低中所得層が喜ぶような政策を掲げ、非課税の最低レベルの幅を上げてきました。

日本では低所得者の課税率は先進国で特に低く、所得350万以下の層は殆ど所得税を払っておりません。(但し日本は所得税以外にも60種類以上の税金があり、低所得者の税負担が少ないとは一概に言えません。)

累進課税制度は多数者の専制をもたらし、結果として国家を衰退させているのです。

◆税制のフラット化を目指し、日本の国富流出を防ごう!

高度な累進課税の根底にある心理は「富裕層への嫉妬心」です。

長年、税金の「一律一割」を推奨している渡部昇一氏は、累進課税に対して「ふつうの人間関係では恥ずべき劣情を、社会正義という名で堂々と公表」していると述べております。

一律平等な課税制度は、国民の勤労意欲をかきたてるだけでなく、海外から富裕層を引き寄せることにも繋がります。

当たり前のように努力した人が報われる社会を築いていかなければ、日本の国富流出による衰退は免れないでしょう。

幸福実現党は立党以来、税制のフラット化を推進しております。

フラット化を導入し、私有財産を守り、税逃れではなく、税金を払うことを「国民としての義務」と思って誇りをもって努力する人を増やしていくことが必要なのです。

参考書籍:『税高くして国亡ぶ』渡部昇一著/出版社: ワック



http://hrp-newsfile.jp/2015/2007/

文/幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 壹岐愛子


消費税増税 大反対!!!
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イスラム国人質事件

「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を!


[HRPニュースファイル1262]


◆予断を許さない「イスラム国」との交渉

日本政府は、ヨルダン政府と連携して、イスラム系過激派組織「イスラム国」と交渉を続けており、緊迫した状況が続いています。こうした中、日本としてどのような外交スタンスをとり、安全保障法制を考えていくべきでしょうか。

◆「みんなにいい顔はこれ以上続けられない」問われる日本のスタンス

フィナンシャルタイムズでは、「岐路に立つ日本外交(A Tipping point for Japan’s foreign policy)」という見出しの論説で、今の日本の動きを報じています。大まかに2点、概要を紹介します。

1)日本は、積極的平和主義を標榜し、同盟国への武器輸出や、尖閣諸島での防衛強化を目指している。防衛をアメリカにアウトソーシングする一方で、全方位外交で特定のスタンスをとることを避けてきたが、日本独自の立場を示しつつある。しかし、今回の人質事件の行方に応じて、これからの安倍政権の外交方針も影響を受けるだろう。

2)中国は日本に対して(尖閣諸島の)領有権の主張をし、アメリカはもしもの時に本当に頼りなるかは分からない。石油の依存をしている中東はイデオロギーの対立で渦巻いている。(こうした国際情勢の中、)日本はいつまでも(中立と称してどちらの側にもつかずに)フェンスに座っていることはできない。
(Financial Times, “A Tipping point for Japan’s foreign policy”, Jan 29th)

この論説では、日本は、「みんなにいい顔をしようとしている」と見ているようです。しかし、変動する国際情勢の中、「あいまいで中立な態度」は許されなくなっていることを指摘しています。

◆平和的な関与であったとしても、判断責任は発生する

「たとえ武器を持たない間接的な人道支援でも、有志国連合に関わり、中東に来ているリスクを理解することが大切だ」というヨルダン人の識者のインタビューが報道されています(1/29毎日夕刊8面)。

平和的な関与であるとしても、判断責任が発生することを、日本人として認識するべきことだと思います。

日本として考える正しさの基準は何か?どのような価値判断に基づいて行動しているのかということを国際社会において問われているのです。

◆議論が深まらない自衛隊の邦人救出のあり方

日本政府のイスラム国への対応について、時事通信の世論調査では、約6割の方が、良く対応していると回答しています。

しかし、今回の人質事件でも判明している通り、日本としてできることは、情報収集と、現地の政府と協力することに限られています。この状況に手を打たずしては、根本的な問題への対応とは言えないのではないでしょうか。

昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の折に、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」という方針は打ち出されていますが、その場合の自衛隊の活動範囲は領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定されており、今回のように国家ではない「イスラム国」の支配地域から人質救出については想定されていません。

26日からはじまった通常国会で、4月の統一地方選挙の後に、集団的自衛権の行使に基づく安全保障関連法案が審議される予定となっていますが、自衛隊の邦人救出を可能にする法案については、踏み込んだ議論には至っていないようです。

◆自衛隊の後方支援のあり方についての議論

今、安全保障関連法案について、ようやく自民党と公明党の中で議論されているのが、自衛隊が多国籍軍への後方支援のあり方についてです(1/29朝日朝刊4面)。

今までは、自衛隊を海外に派遣するためには、特別措置法を個別に成立させてきました。しかし、これでは多国籍軍からの要請に対しての迅速な対応ができないため、恒久法の成立を検討するべきではないかという議論されています。

自民党側は、自衛隊派遣の根拠になる恒久法を成立させるべきという立場です。一方、公明党側は、これまで通り個別に特別措置法で作ることが、自衛隊派遣の「歯止め」になるという立場です。

◆在外邦人救出へ踏み込んだ自衛隊派遣の法整備を!

「歯止め」ということが、いかにも耳心地のいい言葉となっていますが、これまで述べてきたように、「歯止めをかけて日本としては、出来るだけ価値判断をしないでおこう」という態度は、もはや許されなくなっています。

日本として考える正しさに基づいて行動していくことが必要です。その一環として、在外邦人の生命・安全・財産を守れるよう、もう一段踏み込んで、「イスラム国」のケースにも対応できる自衛隊派遣の法整備を推し進めるべきです。
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http://hrp-newsfile.jp/2015/1998/

文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

人質を救えない自衛隊の問題

◆邦人人質で安倍首相、「自衛隊派遣」の法整備を強調
人質を救えない自衛隊の問題




イスラム国による邦人人質事件について、安倍晋三首相は25日のNHK番組「日曜討論」内で、「この(テロ事件の)ように海外で邦人が危害にあったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と述べ、今国会で議論する意思を強調した。

この発言について、日刊ゲンダイは「今回のテロ事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて"政治利用"しようとしているから許し難い」と評論(26日付電子版)。同ニュースに触れたネットユーザーの間からは、「安倍首相が辞めれば事件は収まる」「安保法制を変えたい安倍首相が仕組んだ」などと批判的な意見が出ている。

しかし、安倍首相の発言は、今後人質事件を起こさせないという危機管理の面から言えば、真っ当なものだ。自衛隊の動きを縛る現在の法体系は、テロや海賊行為が横行する国際情勢には適応できず、派遣された隊員の命すらも危険にさらしてしまう。


◎自衛隊の特殊部隊は宝の持ち腐れ

また、左翼陣営が懸念する自衛隊の中東派兵も、現状では可能性はない。実際、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は22日の会見で、派遣の可能性を否定した上で、「現時点でわれわれがやっているのは情報収集オンリーだ」と語っている。

もし、中東派兵が現実化するのであれば、2001年の「アメリカ同時多発テロ」の発生などを受けて発足した自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」が、その派遣候補になるだろう。同部隊はアメリカのグリーンベレーなどをモデルとし、他国における偵察などを含む特殊作戦に従事することを想定している。しかし現在も、同部隊が中東に向かったという情報は流れていない。

今回の事件では、イスラム国に拘束される可能性を認識した上で現地に入った邦人が拉致された事件であるため、彼らに責任があることは言うまでもない。だが、国民の命を守る自衛隊が何もできないのは問題だ。


◎"小切手外交"を続ける日本

軍事力が背景にない日本外交は、身代金を出すか、人質交換をするかしかなく、交渉カードは少ない。安倍首相が発表した200億円規模の中東支援も、昨年秋から分かっていた人質事件解決の協力に向けた関係国への取引という思惑も見え隠れする。しかしこの対応は、これまでも国際社会から批判され続けてきた資金協力を中心とする「小切手外交」と同じだ。

「人命第一」「テロに屈しない」という安倍首相のメッセージは、論理的に矛盾しており、「自衛隊は軍隊にあらず」などを含めて日本国内でしか通用しない。こうした論理を国際社会で主張すべきではない。(山本慧)



リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9133

ヤマトがメール便を廃止

◆ヤマトがメール便を廃止
信書の規制は誰のため?




ヤマト運輸が、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便で送ってはいけない「信書」が同封されるケースを防ぎきれず、利用者が刑事罰に問われるリスクをなくせないためだという。23日付各紙が報じた。

信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されており、個人的な手紙や注文書、申込書などが含まれる。郵便法により、「信書」を配達できる事業者やサービスは限定されている。しかし、信書の定義があいまいであるため、利用者が気づかずに違反することがある。

そのため、メール便のサービス開始から2008年までの間に、メール便で信書を送ってしまった利用者が摘発された事例が8件あり、中には、書類送検されたケースもあった。刑事罰は300万円以内の罰金あるいは3年以内の懲役と、意外に重い。

利用者が摘発されたことを受けて、ヤマト運輸は、メール便の配達を請け負う際に、信書を同封していないかを確認する手順を加えた。それでも、利用者が摘発されるリスクを除ききれないため、サービスそのものを廃止する。

郵政民営化以前は、信書を扱うことができるのは日本郵政公社だけだった。郵政民営化後、民間業者も信書を扱うことができるようになったが、実際に民間業者が参入できたのはバイク便のような高額のサービスだけ。

少額で信書を送ることができる「一般信書便」は、「10万本のポストを設置する」など参入障壁が高すぎるため、参入事業者は現れていない。日本郵政が事実上、信書サービスの市場を独占できてしまう規制が残っていると言える。

日本郵政は今年、東京証券取引所に上場する予定だ。立派な民間会社が政府の規制に保護されている現状は、なおさら不自然だ。

ヤマト運輸は今回の決定で、日本郵政が信書サービスを事実上独占している状況に対し、「問題提起」する意味もあるという。

ヤマト運輸は信書の定義について、記された内容ではなく紙の大きさなどで定めるよう、総務省の審議会に求めていたが、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案に反映されなかった。

規制緩和後、他企業との競争が生じることが緊張感を生み、利用者へのサービスが向上する事例は多い。郵政民営化が行われた2000年代、郵便窓口の対応の印象が以前に比べて格段に良くなり、「民営化とはこういうことか」という感想を持った人も多いのではないだろうか。

利用者の利益につながらない規制は信書だけではない。タクシー料金がアメリカやイギリスに比べて高くなるのも、都市部の住宅が狭くて価格が高いのも、規制のせいだ。

信書サービスを独占して喜ぶのは日本郵便だけだ。利用者の選択肢を減らすことにしかならない規制を撤廃することが、国民の幸福につながる。(居)


リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9120



【関連記事】
2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045

2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828

イスラム国の日本人殺害予告

◆イスラム国の日本人殺害予告でも
「人命は地球より重い」か?



世界を震憾させているイスラム国は20日、人質として拘束している日本人2人の殺害を予告する映像を公開した。

同映像では、日本がアメリカの主導するイスラム国掃討の有志連合に支持していることを批判し、身代金2億ドルを支払わなければ、人質を殺害するという脅迫がなされている。これを受け、菅義偉官房長官は同日午後、事実確認に全力をあげ、関係各国との協力を明らかにしていくとした上で、「テロに屈することなく、国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」と述べた。


◎中東に関与する日本への当てつけ

今回の事件は、現在中東を歴訪中の安倍晋三首相が、訪問したエジプトでイスラム国対策の一環で約2億ドルの支援を表明したことに対する、イスラム国の当てつけと言える。実際、身代金の要求額とイスラム対策の支援金が同額である。

しかし、日本の支援はインフラ整備や難民支援などの非軍事の分野であって、イスラム国が日本の対策に目くじらを立てるのはお門違い。にもかかわらず、イスラム国が日本を標的にしたのは、中東和平に取り組む日本を警戒したためであろう。


◎正義をとるか、悪に屈するか

今後、日本はどういう対応をとるのか。世界中の指導者やテロリストなどは、日本が身代金を払うか否かに注目するだろう。

問題の本質は、「正義をとるか」、「悪に屈するか」という価値観の問題だ。1977年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件をめぐり、当時の福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金600万ドルを支払い、国際的な批判を浴びた。

この判断は、戦後根強くあった平和思想の影響を受けたもので、「悪に屈した平和」と言える。テロリストに屈することになれば、国民の生命と安全を守ることは到底できず、責任ある大国の態度でもない。

日本が世界の大国なるためには、いかなる結果になろうとも、テロに屈してはならない。戦後の平和思想から脱するか否かの正念場だ。(山本慧)



リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9072



【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

2015年1月17日付本欄 日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9054

2014年6月7日付本欄 米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960

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