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中国を信用してはいけない
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中国に垂れ流される私たちの血税

中国に垂れ流される私たちの血税
――遺棄化学兵器廃棄事業
[HRPニュースファイル1950]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3466/

HS政経塾 第7期卒塾生 高橋 侑希(たかはし ゆき)

◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは

遺棄化学兵器廃棄事業をご存じでしょうか。

この事業は、今のままいくと、日本の税金を無限に中国に垂れ流すルートになってしまうのです。

廃棄事業は新聞やTVニュースで取り上げられず、国民の認知度は低いです。国民の知らないところで、毎年右肩上がりで予算をつけられ、数兆円にも及ぶといわれています。

この「遺棄化学兵器廃棄事業」の問題点について指摘します。

◆日本が払わなくてもいいものまで払っている

これまでに廃棄したものを含め約5万発を廃棄済ですが、実はこの中には日本が廃棄する義務のない通常兵器が数多く含まれています。

2014年度の回収砲弾数では、なんと、3万1743発中3万発が通常兵器でした。

通常兵器だとしても発掘する際は費用がかかります。通常兵器発掘分の費用が後から日本に返ることはありません。

◆中国の明確な対日戦略

この事業の開始まで、中国は日本から金を引き出そうと着々と実行に移してきました。

1992年、スイスのジュネーヴで開かれた軍縮会議の席で、中国の代表が次のような演説をはじめました。

「ある外国が中国に遺した化学兵器200万発以上が中国にある」中国が指す、「ある外国」が日本であることは明らかでした。

化学禁止条約の成立に向けて、中国はこのころから国際世論形成に乗り出していきます。中国が条項に盛り込むよう強く主張したのが「廃棄の義務」でした。

これは、他の国に同意なく化学兵器を遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を廃棄するというものです。

◆当時、ソ連軍、中国国民党軍も化学兵器を使っていた

当時(昭和20年)の化学兵器に関する国際条約をみると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自に禁止ス」と陸戦法規条文「毒又は毒を施したる兵器を使用すること」とあります。

これらの国際条約は「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていました。

化学兵器は「開発、製造、保有」が認められ、化学兵器による先制攻撃に対して、化学兵器での報復攻撃が認められていた状態で日本軍だけが隠す必要などなかったのです。

外務省もそのように認識しています。

「ソ連軍・中国軍においても化学兵器が配備されていた。日本軍が中国軍から化学兵器を使用した攻撃を受けたとする軍関係資料が存在している。(小原雅博 外務省大臣官房参事官)平成19年12月7日 外務委員会会議録より」

双方突き合わせて持っていた状況をみると、日本軍だけが化学兵器を隠す必要があったと考えるのは不自然です。

◆永遠に中国に税金が流れ続けるルート

この事業に関する昨年の有識者会議の議事録を見ていると次のような発言がありました。

「ハルバ嶺に化学兵器が30~40万発あるが、それらは日本軍がそこに集めて捨てたわけではない。置いていかれた化学兵器を中国側がハルバに集めて捨てた」という主旨です。

この発言をしたのは日本の担当室長です。

置いて行かれた化学兵器というのは、武装解除で所有権が日本から中国に移ったものです。これらの化学兵器の持ち主は中国です。

中国のものを、なぜ日本がお金を出して処理をし続けなければいけないのでしょうか。「ここにある」「あそこに捨てた」と中国側がいつまでも言い続ける可能性があり、半永久的に事業が継続する可能性があります。

◆日本の『誇り』を取り戻せ

この事業の問題は、私たち日本人の大事な税金が、払う義務のない事業に使われているということだけではありません。根源的な問題がこの事業にはあるのです。

それは、2017年8月、中国外交部の定例記者会見で中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官の発言からうかがえます。

「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するように促す」と世界に向けて発信したのです。

この事業を半永久的に継続させることで、「日本は侵略者」といういわれなき自虐史観を押し付けられ続けることを意味します。

幸福実現党は「日本の『誇り』を取り戻す」ことを目標に活動しています。この事業の中止は、そのための一歩です。

(参考資料)
内閣府「遺棄化学兵器処理担当室」
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html

平成29年7月6日(木)第17回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議「2017(平成29年)年度遺棄化学兵器廃棄処理事業に係る予算について」内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」第14回有識者会議 平成27年3月4日 議事録
http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_14gaiyo.pdf

「正論」平成18年6月号、平成18年8月号、平成18年9月号、平成18年10月号
渡部昇一(2006)「歴史の真実 日本の教訓」
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尖閣諸島周辺 中国の領海侵犯抗議せず






八重山日報に11日付けで載っていた記事ですが、
前から、ずっとそうなんですが、
翁長県知事は、中国にとって都合の悪いことは一切言わない知事なんです。
一緒に行った河野洋平氏も
日本の国を中国化しようとしているとしか思えません

最近では、常に、日本共産党と手を組んでいます。
自民党とは思えません。
まるで日本共産党です。

道路の横のフェンスには
でかでかと翁長県知事と日本共産党が
ニコニコしながら握手している横断幕が
張られています。

沖縄の離島は中国からの脅威を
肌身でひしひしと感じているのに
翁長県知事は呑気に中国訪問しています。

頭がお花畑か中国共産党の手下に成り下がってしまったのか
沖縄県民のことを本当に考えているとは思えません。
県知事としてこの姿勢はどうなんでしょう??

他の政党のポスターや横断幕があったら
全部切り裂かれたり、取り外されたり、
スプレーでいたずらされたりします。
しかし、翁長県知事と日本共産党のモノだけは
無傷です。
不思議なこともあるものですよねー


いつもご訪問ありがとうございます

安倍首相の左傾化が止まらない

桜田発言
「慰安婦はビジネスだった」撤回
安倍首相の左傾化が止まらない



慰安婦問題について、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が、14日に開かれた会合で、「職業としての娼婦、ビジネスだった。これを何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。

菅義偉官房長官は同日、「(同問題に対する)政府や党の考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と苦言。与野党から批判の声が相次いだため、桜田氏は同日中に発言を撤回した。

政府は、昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題の「日本軍の関与」を認める「日韓合意」を結んでいるだけに、火消しに躍起になっている。


◎桜田氏の発言は間違いではない
今回の発言は、言い方の問題はあるものの、間違いであるとは言い切れない。女性を慰安婦として働かせたのは、業者であり、ビジネス関係にあったことは事実だ。当時は、慰安婦を募集する新聞広告も多数存在している。しかし、生活苦などで意に反して働かされた女性もいたことは事実で、桜田氏は、そうした女性に対する配慮を欠いていた。

一連の騒動は、日韓合意に端を発する。この合意は、保守層からの批判を招いたが、「日本軍が慰安婦を管理したのは事実だから、合意は仕方がない」と評価する向きもある。だが海外では、その関与が「慰安婦は性奴隷」「慰安所はレイプセンター」などと認識されているため、外交的な失敗と言える。すぐに日本政府は、日韓合意を撤回すべきだろう。


◎河野・村山両氏も日韓合意を評価
逆に、日韓合意を称賛しているのは、慰安婦問題などで安倍政権を批判してきた人たちだ。以下、その一部を紹介する。

・河野洋平元衆院議長は、「昨年の暮れに突然、合意ができて大変喜んでいる」(14日のBSフジの番組)
・村山富市元首相は、「一応の解決のメドが付き、よかった。安倍さんもよく決断した」(昨年12月28日の記者会見)
・共産党の志位和夫委員長は、「問題解決に向けての前進と評価できる」(12月28日に発表した談話)
・公明党の山口那津男代表は、「非常に良い結果だ。これを機に、日韓関係が発展、深化へと向かうのは間違いない」(12月28日の記者質問)

いずれも、反日的な歴史認識に立つ人物が、日韓合意を評価している。安倍政権の歴史認識は、結果的に、こうした左翼的な陣営と同じだと言わざるを得ない。

日韓合意は、「安倍政権は今後、自虐史観を払拭しない」と国内外に宣言したに等しい判断だ。後世の人々からは、安倍首相は、「謝罪外交で悪名高い村山元首相と同じ過ちを繰り返した」と、記憶されるだろう。
(山本慧)

リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10766




【関連記事】
2015年1月10日付本欄 中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10747

2015年1月4日付本欄 米スミソニアン博物館 南京大虐殺「ねつ造写真」展示 日本政府は抗議して撤去させるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10725

2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703





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琉球新報、沖縄タイムスは話をすり替えている‼

琉球新報社と沖縄タイムス社の編集長は
記者クラブで会見しましたが、
話のすり替えをしています。


【沖縄県民を愚弄している】
【県民に支持されている】
【支持されているから、
今まで存続できている】

などと反論していました。


本当にそうでしょうか?
支持しているから?
ぜーんぜん支持した覚えはありません。
選択肢がないから仕方なく
左翼新聞をとってるんです。
ほとんどの人がそうだと思います。

他に、真実をしっかり報道する
中立の新聞があれば、
即!そっちに切り替えます。

報道しない自由を振りかざして
偏向報道する新聞が
琉球新報と沖縄タイムスです。

偏向報道新聞!
琉球新報
沖縄タイムス


こんな新聞は新聞とは言えません。
報道するものは中立でなくてはいけません。
片寄った報道する新聞は
県民を扇動している洗脳新聞、

琉球新報
沖縄タイムス

百田さんの言うように
潰れてほしいです。
強く、強く思います。

不買運動した方がいいんじゃない?


八重山日報が中立的な報道しているので、是非、沖縄本島で毎朝読めるように
してほしいと願ってましたが、八重山日報も最近、
なぜか左翼新聞よりになってきてると言ってる人がいました。
沖縄本島に来るとみんなおかしくなるんでしょうかね?

でも、編集長の記事を見るとそんなこと微塵も感じさせません。

八重山日報編集長が語る 
真実を伝える国境の島のメディアと
沖縄の反日マスコミ

     
記事が読めます クリック



信念を貫き通して
どんなことがあっても中立の
報道をしてほしいと願ってます。



八重山日報ばんざーい🙌

イダの浜 / Idanohama beach
イダの浜 / Idanohama beach / Kentaro Ohno


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