okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

マスコミは正しい報道をすべき

マスコミに求められる
国益にかなった報道


8月、慰安婦問題をめぐる報道に関して誤報を一部認めた朝日新が9月に入り、
「訂正が遅きに失した」と初めて謝罪しました。
しかし、「広い意味での強制性はあったと考えている」などと従来のスタンスは堅持しており、
同紙の報道が「慰安婦の強制連行」という歴史の捏造を世界に広め、
国益を大きく損ねたことへの反省はうかがえません。

 朝日新聞には猛省を促すとともに、マスコミ各社に対しても、
事実に基づく公正かつ国益にかなった報道を強く求めるものです。
 
朝日新聞が捏造したのは「慰安婦の強制連行」だけではありません。
同氏は、1971年、本多勝一記者による「中国の旅」を
長期にわたり連載し、「南京事件」があたかも史実であるかのような印象を世間に与えました。
その後、同連載は中国が提供する情報に基づいて執筆され、
裏付け取材を欠いていたことが判明しています。
 朝日新聞は、事実無根の反日プロパガンダにすぎない南京事件を拡散した非も認めるべきでしょう。

昨年夏、わが党の大川隆法総裁が「大川談話--私案--」で解き明かしたように、
先の大戦は、「欧米列強からアジアの植民地を開放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、
わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」
と解釈するのが、公正な歴史認識
にほかなりません。
 日本政府としては歴史認識の見直しを加速させ、
慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の白紙撤回はもとより、
南京事件についても検証し、歴史の事実を国際社会に訴えるべきです。


自虐史観に終止符を!


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1937年12月17日
松井石根(まついいわね)大将を先頭に、
南京に入城する旧日本軍。
虐殺を命令した証拠などないにもかかわらず
南京攻略を指揮した松井大将は東京裁判で絞首刑に処された。



コラム  「南京事件とは」
 
 1937年12月に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、
一般市民を含む中国人を殺害したとされる南京事件は、
プロパガンダの産物に他ならない。
 理由としては、中国政府は犠牲者を30万人と主張しているが、
当時の南京の人口は20万人程度にすぎないこと。
当時、中国の国民党も共産党も、南京大虐殺を非難するどころか言及しておらず、
戦後の東京裁判まで問題とされなかったこと。
また、1938年7月に虐殺を報告した英国紙の中国特派員が、
国民党の中央宣伝部顧問として同党から資金提供を受けていたことが挙げられる。




南京大虐殺問題や従軍慰安婦問題について、
日本は間違ったことはしていなかったと
世界にアピールするべきだと思います。
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韓国が産経新聞に対して言論統制

・慰安婦像の名称を「性奴隷追慕碑」に変えようとする
韓国国語院(東京新聞)
韓国の政府機関である国立国語院は、米ニュージャージー州などに立つ従軍慰安婦像の現地及び韓国内での呼び名を、「慰安婦称賛像」から「性奴隷追慕碑」に変えるべきだと韓国外務省に勧告した。「慰安婦称賛像」では、日本への忠誠を誓ったことを讃えているかのように誤解されかねないという。

⇒この勧告自体、日本を悪の国にしようとする韓国のPRであり、あてつけである。慰安婦問題を最初に報じた朝日新聞が誤報を認め、慰安婦問題に触れた「河野談話」も日韓による合作であったことが明らかになった。当時の慰安婦が高給取りだったという証拠も多く、性奴隷ではなかったことが判明している。日本政府としても、韓国のあてつけに抗議し、慰安婦問題の嘘をPRすべきだ。


・韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請(産経新聞)
セウォル号沈没事故が起きた当日、朴槿惠大統領の所在が7時間不明だった理由について、韓国紙・朝鮮日報の情報を紹介する形で、産経新聞がWeb記事を掲載した。この記事について韓国は、「大統領に対する名誉毀損である」として、記事の削除を産経新聞に求め、同紙ソウル支局長の出頭を求めた。

⇒産経新聞が引用した朝鮮日報の7月18日付のコラムは、8月9日時点でも公開されている。産経新聞に「名誉毀損」というなら、まずはその記事のもとになった朝鮮日報を訴えてからにすべきだろう。公開情報を元に記事を書くこともできなければ、何も報じることはできない。今回の件は、韓国による明らかな「言論弾圧」だ。韓国には言論の自由がなく、法の支配もないということが、浮き彫りになったと言える。

リバティweb より

福島原発の職員9割退避は「誤報」

福島原発の職員9割退避は「誤報」
「東電悪玉論」の朝日新聞



朝日新聞が5月、福島第一原発の事故当時、現場の職員の9割が「福島第一原発構内の線量の低い場所に退避」という吉田昌郎所長の命令に反し、福島第二原発に撤退していたと報じた。同紙は政府事故調査会が吉田所長から聞き取りをした際の「聴取結果書」、いわゆる「吉田調書」を入手し、その事実が明らかになったとしていた。しかし、共同通信の連載記事によって、所員の命令違反というのは「誤報」である可能性が高まっている。

その連載記事『全電源喪失の記憶』は、地方紙を中心に掲載されている。これによると、吉田所長は2011年3月15日、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が大量放出される危険が高まったため、事故の収束作業に関連のない所員について「線量の低い場所がなければ、第二原発に撤退させる」と指示していた。また、事故の収束に必要な所員は各班の班長から指名された。

撤退の手順については吉田所長と部下との間で様々なやり取りがあったことが記されている。その中には、作業を続けるために撤退しなかった所員、そして、指示に従っていったん撤退したものの、「作業員の交代が必要」という要請に応じて第一原発に戻った所員もいたという。

つまり、この記事に照らせば「所員が命令に違反して撤退」という朝日の報道は間違いであり、実際は、吉田所長の指示の下、整然と事故対応と第二原発への撤退が行われたというのが真実のようだ。そして何より、事故収束にあたった所員は命をかけて作業を続けていた。

100人近くの原発事故関係者に取材を行い、『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』を執筆した作家の門田隆将氏は、この連載については「多くの場面が、拙著とも重なっている」と自身のブログで紹介。現場を取材する他紙の記者も「あの時の“現場の真実"」を知っている記者が多くなってきたとして、「朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないかと疑ってしまう」「自らのイデオロギーに固執し、真実と真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間として、どうしても納得ができない」としている。

「東電悪玉論」という結論を導くために事実をねじ曲げたような朝日新聞の報道は、命をかけて事故を処理した吉田所長や、所員に対する著しい名誉毀損となるだろう。

福島第一原発事故についての東電の責任を非難する声は大きい。しかし、東京電力こそ地震・津波の最大の被害者であるという点を忘れてはならない。当時の菅直人首相の「東電乗り込み」など政府の初動のまずさや、国の指導基準の問題を全て東電に押し付けて、「原発をやめるべき」という結論ありきの方向に導くことは、日本のエネルギー政策を誤らせる。(晴)

リバティより



http://the-liberty.com/article.php?item_id=8228

敬意を表したい お疲れ様でした。

「FIFAワールドカップ(W杯)」ブラジル大会で、
サッカー日本代表は1次リーグ敗退という結果で終わった。
しかし、選手たちが日の丸を背負い、死ぬ気で闘ったことは、
誰もが認めるところだろう。





そんな中、各種スポーツ紙が掲載した日本代表へのバッシング記事が「あまりにも酷い」と、インターネット上で話題になっている。各紙は「日本サッカー出直せ」といった露骨な表現を使い、特に「世界一を目指す」と語っていた本田選手に関しては、「口だけだった」「負け犬の遠吠え」といった本人の言葉をあえて大きな見出しとした。こうしたマスコミの報道姿勢は、問題視せざるを得ない。



「がんばった本田選手がかわいそう」だから問題なのではない。本田選手自身は、こうした批判は織り込み済みであろうし、受けて立つ覚悟もあるだろう。日本の従来の成績、各国チームの強さを考えれば、ハードルの高さは分かっていたはずだ。「優勝を目指す」と言った分、負けた場合の中傷の酷さも知っていただろう。その上で、チームや自分を盛り立てるために「強気の発言」をしていたのだ。



本田選手自身へのダメージ以上に危惧されるのは、日本人のメンタリティへの悪影響だ。



上記のような見出しを目にした国民の多くは、「高い目標を掲げると、痛い目にあう」「嫌われないためにも、高い志を口にするものではない」と感じるだろう。さらには、成功を目指す人をくさす風潮も助長してしまう。それは、日本全体を停滞させることにつながる。



ただでさえ日本では、「難しい挑戦」をよしとしない傾向が強まりつつある。日本生産性本部などが26日に公表した新入社員の意識調査によると、「人並み以上に働きたいか」との問いに対し、「人並みで十分」と回答した人が52.5%を占め、過去最高となった。また、「どのポストまで昇進したいか」という問いに対して、「社長」と答えた人の割合が2004年の2位から、4位に下がっている。「ほどほどの目標、ほどほどの努力」でいいという考え方をする人が、若い世代を中心に増え始めている。



W杯開幕直前の6月10日、大川隆法・幸福の科学総裁は、本田選手の守護霊を招き、本音を語らせたが、そこで本田選手の守護霊は、「今、日本のいちばんの問題は、『引っ込み思案』だし、『縮み思考』で目立たないようにして、発言を控えて、自分から言わずに、責任回避しようとする感じかな」と語っている。



高い志を掲げるほど、失敗したときの失望も大きくなる。それを承知で「優勝」を打ち出した本田選手の姿から、日本人が学ぶことは多いはずだ。そうした意味でも、本田選手への敬意を忘れてはいけない。(光)

リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8069


本田選手はよくやったと思いますよ。
他の選手の方々も 日の丸背負って
必死で勝ちを取りに行ったと思います。
お疲れ様でしたと言いたいです。





【関連書籍】

幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182



幸福の科学出版 『忍耐の法』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070



【関連記事】

Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7976



2014年3月26日付本欄 小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7595

NHK偏向報道 公平性に疑問


◆オスプレイ反対集会は採り上げ、
賛成集会は採り上げなかったNHK



本集会とデモについて、既出の岩国市議が岩国市役所の記者クラブを2度訪れ、趣旨説明をして取材の要請をいたしました。通常記者クラブでは幹事会社を通じて、加盟の報道各社に伝わります。

本集会の直後、読売、毎日、山口新聞は、地方版にカラーの写真入りで、中国新聞もベタで、地元TV局のKRYは看板番組のバンキシャの後のニュースにおいて、中国の脅威と絡めて本集会の模様を報道しました。

本集会の2日後、9月18日の読売新聞全国版の夕刊では、賛成の活動も取り上げた上で、オスプレイ安全宣言を報じました。



以上の通り多くのメディアが採り上げ、国の安全保障を左右し、国民の生命・財産の安全安心を左右しかねない重大な関心事にもあるにも関わらず、NHKは報道するどころか、当日の取材にすら来ませんでした。

ところが、本集会の後の9月30日に開催された反対集会の様子は、当日夕方と夜のNHK山口放送局のニュースで放送されました。

放送法第64条に基づく受信料によって運営され、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第4条の順守が求められる公共放送の報道の公平性に疑問を感じました。

さらに今回や一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問も明らかとなりました。


◆支局の記者が失念するという重大なミス


「9.16 尖閣・沖縄を守れ!オスプレイ駐機配備賛成集会」に取材に来られなかった理由について、既出の岩国市議がNHK支局の記者に問い合わせた結果、「すみません、気がつきませんでした」と、失念していた旨の回答がありました。

幹事会社を通じて加盟各社に伝えるという記者クラブ制度の信頼も揺るがしかねない由々しき大失態です。

◆偏向報道や心象操作の疑義

オスプレイが岩国から沖縄に移動する2012年10月1日の朝10時とお昼のニュースにおいても、反対派市民団体の代表のコメントを取り上げるとともに、市民の反対意見だけを報じていました。試験飛行が行われた9月21日にも、反対派の代表が泣きながら訴える場面が放送されました。

現実には条件付きで駐機の賛成の声も多いと推定されるなかで、反対意見だけを取り上げて、感傷的な映像を流す事に、偏向報道や心象操作が疑われました。反対と賛成にはそれぞれの立場や意見もあり、それを尊重するためにも、公平な報道がなされるべきであったでしょう。

10月1日の「情報維新やまぐち」のコーナーでも20分以上をさいて、「オスプレイ配備までの2ヶ月」という特集が組まれていましたが、残念ながら、何故オスプレイが必要か、その重要性が報じられることは全くありませんでした。

ほかにも、9月30日の反対集会の様子は、当日夕方と夜のNHK山口放送局のニュースで流れ、主催者発表1,200人と報じられました。

主催者発表という言葉は、多くの視聴者には馴染みがなく誤解を与えかねません。「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。」と述べている放送法第4条やNHK放送倫理基本綱領に則り、裏付けとなる取材をすべきであったと思います。

以上の一連の報道をみた限り、国民からの受信料から成り立ち、予算の執行にあたって国会承認を必要とする公共放送でありながら、反対の声や活動だけを繰り返し放送し、賛成の声や活動の取材を失念する姿勢に対して、「偏向報道」と言われても弁解の余地はなく、国民や視聴者の知る権利に対する冒涜でもあると断じざるを得ませんでした。

◆NHKへの質問と要請

以上について、幸福実現党山口県本部と9月16日の集会の主催者で、NHK山口放送局へ書面での質問状と面会を通じてNHKの見解を質しました。詳細は割愛しますが、その回答は玉虫色な内容であり、決して満足できるものではありませんでした。

昨年2013年にもオスプレイ追加12機の岩国基地陸揚げが行われました。約一年が経ち、当時の私たちからの質問や要請を受け止めてくれたのか、最近のオスプレイ報道の姿勢は多少なりとも公平に近づいたものと感じております。

このたび新会長が就任されました。これを機に放送法の順守を徹底した政治的に公平な放送を推し進めると同時に、日本の国益や国民の生命や財産を守ることを第一とした国民に愛される公共放送に変わっていくことを切望いたします。

◆偏向報道に抗議の声を

NHKに限らず、放送の許認可を受けているすべてのテレビ放送には、放送法第4条に基づく政治的に公平な報道が義務づけられています。

普通選挙を行う民主主義において、国民の知る権利の保証や公正な報道、メディアリテラシーはとても重要なことです。

ゆえに、偏向と感じる報道を見かけたら、面倒ではありますが、私たち視聴者からも直ちに放送局へ意見を寄せることが重要です。
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