okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

日本の核武装「除外しない」

米中の対北政策のすれ違い鮮明に
米国務長官が日本の核武装
「除外しない」

アメリカと中国 国旗

《本記事のポイント》
・ティラーソン米国務長官が中国の習近平国家主席らと会談した
・北朝鮮問題については両国の足並みが全くそろっていない
・ティラーソン氏は日本の核武装について「その可能性も除外しない」と発言している


ティラーソン米国務長官は、日本と韓国を訪れた後、就任後初めて訪中し、18日の王毅外相との会談に続き、19日には習近平国家主席と会談した。

習氏との会談では、トランプ米大統領の訪中の意向を伝え、習氏も歓迎するなど、協調を演出したが、北朝鮮の核・ミサイル問題や在韓米軍へのミサイル迎撃システム配備、アメリカの対中貿易赤字の問題など、両国に大きな溝があることが鮮明になった。


◎中国に北朝鮮への影響力行使を求めるアメリカ

特に王氏との会談では、北朝鮮問題に多くの時間が割かれたが、両国の足並みは全くそろっていない。

トランプ米大統領はティラーソン氏が訪中する前日、自らのツイッターで、「北朝鮮は非常に行儀が悪い。何年にもわたり米国を手玉にとってきた」と書き込み、核・ミサイル開発によって米国や日本など周辺国への挑発を続ける北朝鮮を強く批判。

さらにトランプ氏は、北朝鮮のこうした挑発に対して「中国はほとんど助けになることをしてこなかった」と、中国側にさらなる影響力行使を求めた。

ティラーソン氏は王氏との会談後の会見で、「北朝鮮がより良い道を選択するよう米中が共同で説得する決意を再確認した」と述べている。


◎トランプ政権の「軍事手段」に釘を刺す中国

一方、中国の王氏は、「中国は終始、北朝鮮の非核化の目的を堅持している。朝鮮半島の核問題の本質は米朝間の対立だ」と述べ、アメリカと北朝鮮による直接対話を求めた。

トランプ政権は、北朝鮮が米本土を核攻撃の脅威にさらす事態を阻止するために、北朝鮮への武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を取ると主張している。王氏はこうしたアメリカの強硬姿勢を批判し、「平和的な努力を諦めてはならない」と釘を刺した。


◎アメリカが日本や韓国の核装備を後押しする可能性?

実はティラーソン氏は17日、米FOXニュースのインタビューで、驚くべき発言をしている。

質問者が、日本や韓国などの東アジアの同盟国が今後、北朝鮮封じ込めのために「核武装」を含む軍備増強をする可能性について聞くと、「その可能性も除外しない」と答えたのだ。

そもそもトランプ大統領が選挙期間中、後に撤回したとはいえ、「日本や韓国に自衛のための核武装をさせる」ことを主張していたことを考えれば、日本が北朝鮮を封じ込める程度の軍備増強をするシナリオも十分に考えられるだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は2016年末に発刊した著書『繁栄への決断』の中で、日本の国防について次のように述べている。

「私は、『トランプ氏によって、中国の軍事的な拡張主義を封じ込められる』と見ているので、日本固有の問題としては、米国の経済戦略と協調しながら、日本独自で北朝鮮の軍事的脅威を封じ込められる程度の防衛力は持つべきではないかと考えます」

「北朝鮮の軍事的な強硬策に対して、日本として防衛できる策、打つ手はいくらでもあるのに、何もしないのは、しないものの罪でしょう。それを防衛しなかったものの罪に当たるので、やはり、独自で何ができるかを考えるべきだと思います。防衛策はいくらでもあるはずです」

中国の軍事拡張に対応するには、米軍の力を借りる必要があるだろう。しかし北朝鮮ぐらいは、日本独自の努力で対処すべきではないだろうか。日本は今、国防面での自立を迫られている。(小林真由美)


リバティwebより

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2017年3月17日付本欄 ティラーソン米国務長官が就任後初来日 対北朝鮮対策の「新しいアプローチ」とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12724

2017年3月8日付本欄 北朝鮮がミサイル発射でトランプ政権との対決姿勢 日本もミサイル防衛と核の抑止力強化を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12689

2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12425




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全国初! 北朝鮮ミサイルを想定

【レポート】
全国初!
秋田で北朝鮮ミサイルを想定した
避難訓練



[HRPニュースファイル1794]

3月17日、秋田県男鹿市にて、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が実施されました。

その様子を幸福実現党・釈量子党首と矢内筆勝総務会長(兼)出版局長がそれぞれ視察しました。

本日は、その模様を2本の動画で紹介致します。


◆全国初!秋田で北朝鮮弾道ミサイルを想定した避難訓練
【ザ・ファクト】


https://www.youtube.com/watch?v=X4_uDSQT_XA&feature=youtu.be

「『THE FACT』 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組」より

秋田県男鹿市で3月17日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で初めて行われました。

ミサイルが発射されてから避難するまでの間には、どのようなことが行われるのか?

我々はそのとき、何をすればいいのか?

国民保護サイレンの音とはどんな音なのか?

今回、この避難訓練の模様を視察した幸福実現党の釈量子党首に同行しました。  

◆幸福実現党チャンネル:
【やない筆勝の国防最前線】


北ミサイルを想定した初の住民避難訓練レポート
【やない筆勝の国防最前線】
https://www.youtube.com/watch?v=1o9OwAuV_mk&feature=youtu.be
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http://hrp-newsfile.jp/2017/3117/


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北朝鮮のミサイルに対抗するには

北朝鮮のミサイルに対する
国防力を強化せよ!



[HRPニュースファイル1792]

◆北朝鮮のミサイルは、「西日本が射程範囲」

北朝鮮は、昨年1年間だけでミサイル発射を23回、核実験を2回行っています。

今年3月8日には4発のミサイルを同時に発射しました。3発が日本の排他的経済水域に着弾し、うち1発は能登半島の北北西約200キロの海域に落ちています。

今回、明らかになったことは北朝鮮のミサイルは同時に発射して、目標を的確に狙えるまでに進んでいることです。

菅官房長官は、北朝鮮のミサイルについて、「北朝鮮を中心に半径1000キロの円を描くと、西日本は射程範囲内に入る」ことを明らかにし、日本の安全保障上極めて脅威になっていること指摘しました。

また菅官房長官は今回のミサイル発射情報が、落下から20分後になって周辺の船舶に伝達されたことを発表しました。これでは周辺を航行中の船舶に被害が及ぶ可能性があります。

◆迎撃ミサイルで日本は守れない

北朝鮮側は、今回のミサイル発射について「在日米軍基地を標的した訓練」であると発表しています。

発射された北朝鮮のミサイルは10分で日本に届き、問題は、1発や2発ではなく、たくさんのミサイルを一度に発射された場合、日本は防衛できるかです。

日本のミサイル防衛体制は、「大気圏で撃ち落とす迎撃ミサイル『SM3』搭載のイージス艦4隻と、全国17高射隊に計34基配備された地対空誘導弾『PAC3』による二段構え」(3/8読売)です。

現在配備の「SM3―1A」は、到達高度が300キロで、平成33年配備を目指す米国と共同開発中の「SM3―2A」でも、高度1000キロ以上です(3/3産経)。

ミサイルを『SM3』で迎撃できなかった場合、最大射程20キロの「PAC3」が迎撃する態勢ですが、多数のミサイルを迎撃することは困難です。

一方で日本にもTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を検討するという声もありますが、どちらにしても「撃たれたら撃ち落とす」ような専守防衛では、日本は守れません。

日本を守るためには「北朝鮮にミサイルを撃たせない」対策を早急に進めることが必要です。

そのためには、北朝鮮の核ミサイルに対処するため低空で飛びレーダーで捉えにくい、しかもピンポイントで標的を狙える「トマホーク」のような巡航ミサイルを配備することです。

もう一つの対策は、やはりレーダーで捉えにくいステルス性能の高いF35戦闘機などによる「敵基地攻撃能力」の保有が必要です。

日本に北朝鮮を攻撃する能力(敵基地攻撃能力)があれば、北朝鮮も攻撃を受けると分かっていれば、簡単にミサイルを撃てなくなります。

これは、決して日本が北朝鮮を侵略するためではありません。

◆北の核には対するには

また現在、北朝鮮の核実験の兆候を米韓が衛星写真の分析からつかんでいます。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功すれば核ミサイルを発射する可能が高まります。

この状況から日本を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。大川隆法総裁は『世界を導く日本の正義』(幸福の科学出版)の中でこのように指摘しています。

核兵器は、他国を侵略したりするためにだけあるのではありません。先の大戦で日本に2つの原爆が落とされましたが、それ以降の歴史において、核兵器は使われていません。

すなわち核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になって、結局、お互いに核兵器を使えないわけです。(引用終わり)

すでに政府は昭和31年に憲法9条下でも「敵基地攻撃能力」の保有が可能と答弁しています。よって政府の決断で下記2点を早急に進めるべきです。

(1) 北朝鮮の核ミサイルに対処するため巡航ミサイルの配備や航空機による「敵基地攻撃能力」を保有すること。

(2) 自衛のため「核装備」を進めること。

北朝鮮の核やミサイルから日本を守るためには、この二点を政策に掲げ、速やかに実行すべきなのです。
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http://hrp-newsfile.jp/2017/3113/

幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩

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 米国務長官 初来日 対北朝鮮対策

ティラーソン米国務長官が就任後初来日
対北朝鮮対策の「新しいアプローチ」とは


《本記事のポイント》
・ティラーソン米国務長官が来日し、安倍首相と会談
・トランプ政権は対北朝鮮であらゆる選択肢を検討
・日本も国防をアメリカ任せにせず、自力で自国を守る覚悟を固めるべき時


安倍晋三首相は16日、来日中のティラーソン米国務長官と首相官邸で会談し、核弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対策について話し合った。日米間で戦略目標を共有することが重要であり、北朝鮮への圧力強化が必要との認識で一致した。

ティラーソン氏は、アメリカの過去20年間の対北朝鮮政策は「失敗だった」と断じ、オバマ政権の「戦略的忍耐戦略」を終わらせる意向を明らかにした。トランプ政権が進める北朝鮮政策の見直しについては、「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と述べている。


◎これまでのアメリカの「失敗」

ティラーソン氏が「失敗だった」と語ったこれまでのアメリカの対北政策を簡単に振り返ってみたい。

北朝鮮の核の脅威は、今から約20年前の1993年、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明したころから顕在化した。

当時のクリントン政権は、北朝鮮の核開発凍結の見返りに軽水炉2基を建設するという米朝枠組み合意をまとめた。その後のブッシュ政権も、テロ支援国家の指定解除など融和的な対北政策をとった。

そして直近のオバマ政権は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないという「戦略的忍耐」の方針を掲げたが、結局、北朝鮮に核ミサイル開発の時間的猶予を与えるだけに終わった。


◎トランプ政権は北朝鮮に対しさらに強硬に

トランプ政権は、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル発射実験をやめさせるには、アメリカがより強硬な姿勢をとらなければならないという立場を取っている。

米政府内で行われている対北政策の見直しは、北朝鮮への武力行使や金正恩体制の転換も含まれる。

武力行使については、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を北朝鮮が宣言した場合、関連する北朝鮮の軍事施設を限定的に空爆する案などが上がっている。

また、金正恩体制の転換については、ブッシュ政権下で行われたイラク戦争の際に、フセイン政権を転覆させたケースがイメージしやすい。

現実的には、北朝鮮に反撃される可能性もあるため、軍事攻撃に踏み切ることは簡単ではない。しかし、アメリカに攻撃されるかもしれないと北朝鮮を疑心暗鬼にさせることで、簡単に攻撃できないようにする作戦とみられる。


◎日本も自力で自国を守る覚悟を

トランプ政権の対北政策も、日本と韓国、そして中国の協力が不可欠だ。中でも、最も強い同盟関係で結ばれる日本に対するアメリカの期待は大きい。

幸福の科学大川隆法総裁は2016年9月、米ニクソン政権の国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー博士の守護霊を招いて霊言を収録。キッシンジャー博士の守護霊はトランプ政権の北朝鮮対策についてこう述べていた。

「もし日本が最終的な危機を迎えたら、トランプは全力で北朝鮮を完膚なきまでに叩きますよ。その点は疑問の余地なしです。やるでしょう。ただ、まずはトランプはこう主張します。『あなたがた日本人は、アメリカに救ってもらう権利があるわけではない。そうではなく、まずは自分たちで、やるだけのことをやってください。アメリカに救いを求めるのは、その後にしてください。それは第二段階です』と」
(『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』所収)

これまで日本のミサイル防衛はアメリカ頼みだった。しかし、地理的にも近い北朝鮮の核の脅威が目前に迫る今、日本はアメリカと協力体制をとりながら、自国を自力で守る防衛体制を整える必要がある。

現状の日本のミサイル防衛能力では、同時に何発ものミサイルを撃ち落とすことは難しいという現状がある。アメリカが軍事オプションを検討するのと同様に、日本も、抑止力としての敵基地攻撃能力、また核装備の保有を検討する必要があるのではないだろうか。(小林真由美)

リバティwebより



【関連書籍】
幸福の科学出版 『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

【関連記事】
2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12425

2016年12月29日付本欄 これだけ知っトクNews(12月29日版) 北朝鮮、2017年中の核開発が目標か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12406


2016年11月17日付本欄 トランプの国防政策は"最強レベル" 単なる孤立主義ではない一面も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12202

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日本から原子力技術者を絶やしてはならない

東芝の苦難
――日本から原子力技術者を
絶やしてはならない



[HRPニュースファイル1793]

◆東芝の希望「米ウェスチングハウス」の破産???

東芝は3月14日に一ヶ月遅れで決算を発表し、東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手がける米ウェスチングハウス(以下WHという)が、7000億円規模の損失を計上する見通しであることを明らかにしました。

また、WHが手掛ける原子力発電所の建設工事がこのまま難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクがあり、また損失がどこまで膨らむか見通せないため、東芝は原発事業の損失額を確定するため、米連邦破産法11条を申請しWHに破産法を適用させる方向で検討していると報道されました。

東芝内部からは、東芝存続には、WHの「破産」以外に道はないとの悲痛な声も漏れ聞こえてきます。

東芝は2006年、WHの一般的企業価値が2000億円といわれていた中、約6000億円という巨費を投じてWHを買収しました。

2006年当時の時代環境は、原子力ルネサンス。世界の原発関係者は期待に満ちていました。当時、原油価格の高騰は深刻で地球温暖化対策も世界的に喫緊の課題でした。これら二つの問題を一気に解決できる切り札としてクリーンエネルギー・原発へのニーズが世界的に高まっていました。

原発の世界市場を主導していた加圧水型軽水炉(PWR)に強いWHの買収は、東芝の原子力部門の悲願でもあったのです。

西田社長(当時)は、買収時、2015年度までに原子力事業の売上高を3倍から3.5倍にする。2015年までに原発新設で33基の受注を見込むと積極的発言を繰り返していました。

◆リーマンショックそして東日本大震災

しかし、その後に起こったリーマンショックと、東日本大震災によって原発の未来図が変わってしまいました。

リーマンショックで巨額の赤字を計上した責任をとって辞任した西田氏の後任、佐々木社長は原発ビジネスへの傾斜を一層強めました。さらに東日本大震災後も、強気の姿勢は崩さず、2015年までに世界で原発39基の受注を目指すと表明していました。

2015.4月、東芝のほぼ全ての事業領域において不正会計が行われていたことが明らかになった後も、東芝はWHの売上高や利益は一切開示せず、一貫してWHの事業は好調とのスタンスを崩しませんでした。

しかし、東日本大震災後、国内外の原発新規プロジェクトは宙に浮いてしまい、東芝がWHを買収してから2015年までに受注して建設しているのは中国で4基、米国で4基、計8基に留まっています。

そんな中2015年11月、対外的な説明と内情が全く違っていたことが、一本のスクープで明らかになりました。

WHが計1600億円の減損処理を行っていた事実が報道されました。2012年、2013年度両年、WHは単体で赤字に転落していたのです。

東芝の不正経理の実態は、800人にも及ぶ関係者の情報により世に明らかになりました。

今回の原発事業の損失の真の原因に関しても、数十人の内部告発で明らかになりつつあります。

◆東芝の原子力事業がなぜこれほどの苦境に陥ったのか ~内部告発者の声~

東芝の子会社WHは、2008年、米国で4基の原発建設を受注しました。しかし現場での施工段階で設計図通りに出来上がらない、ずるずると工期が伸び、想定以上にコストが膨れ上がりました。工事は無限に続き、いつまでも完成しないのではないかという声も現場から聞かれるようになりました。

原因の一つが、各メーカーが作った部品や機器を原発の建設現場に持ち込み、実際に組み立てたり現場において設計図を解釈して最適な工法を選べる熟練作業員や現場監督が不足していたことです。

「米国では、1979年のスリーマイル島事故以来、30年以上にわたって原発の新設が凍結された事で、優秀な人材が流出し、建設現場で求められるノウハウの伝承が途絶えていた」ことが原因でした。(小笠原啓 日経ビジネスオンライン2017.3.13)

一方で、中国では、原発建設のノウハウを蓄積しています。



◆日本から原子力技術者を絶やしてはいけない

東日本大震災後、再稼働しているのは伊方原発(四国)と川内原発(九州)のみです。原発は引き続きわが国のベースロード電源として使命を果たしていかなければなりません。現在、原発の今後について最終責任者たる気概を持った「主体」が、政治家にも官僚にも不在と言われています。

このまま無責任体制が続けば、日本国自体が東芝と同じ苦境に立たされるでしょう。

幸福実現党は、原発について最終責任者たる気概をもって政策提言を続けてまいります。

参考:日経ビジネスオンライン
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http://hrp-newsfile.jp/2017/3115/

幸福実現党岐阜県本部代表 加納有輝彦

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