okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

悲しい結果になりました

◆イスラム国、後藤さんを殺害か
日本がこれからすべき2つのコト





イスラム過激派組織「イスラム国」は1月31日深夜、人質として拘束していた後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像を公開した。映像に映っているのは後藤さん本人である可能性が高いとされる。

非常に卑劣な行為であり、許されることではない。


◎残忍行為は許されない

「イスラム国」は今回の殺害にとどまらず、占領した町で女性の奴隷化や異教徒の虐殺などを行っている。

同組織はQ&Aサイトの中で「(ジハードとは)戦争で異教徒やイスラムの背教者を殺すこと」と説明している。しかし世界中のイスラム学者たちは2014年の9月、「イスラム国」に手紙を送り、ジハードは「信仰を守るための防衛的な戦い」と解釈すべきだ訴えた。同組織の残虐行為は、イスラム教の教えに照らしても、正当化し難いということだ。


◎日本はテロ撲滅に力を尽くすべき

幸福実現党は1日に声明を発表し、「残忍な行為は断じて容認できません。邦人殺害は日本に対する実質的な『宣戦布告』と捉えるべきであり、日本政府には、諸外国との連携を強化し、国際的なテロ撲滅に向けて力を尽くすよう求めます」と訴えた。

日本がテロ撲滅に積極的になることで、日本人が再度テロの標的になると恐怖する声もあるだろう。しかし、短期的な人命尊重が、長期的に大きな犠牲につながり得る、という視点も必要だ。日本は、善悪の価値判断をした上で、政治判断をしていかなければいけない。


◎宗教対立がある限り問題は解決しない

一方、「イスラム国」拡大の背景には、根深い歴史的問題があるのも事実だ。

振り返れば、欧米のキリスト教国が、中東やアフリカの地で好き勝手に国境を引き、民族の尊厳を奪ってきた事実がある。そうした犠牲を経験してきたイスラム教徒の恨みが存在する限り、「イスラム国」が崩壊しても、同様の勢力は出てくる。


◎日本は価値観の架け橋となれ

今回の事件で、中東での宗教紛争が日本にとって対岸の火事ではないことが実感された。日本は第一に、「イスラム国」の残虐行為を「悪」として阻止する必要がある。

そして第二に、「イスラム国」拡大の奥にある宗教間の対立を解消するよう、智慧を尽くさなければならない。日本はキリスト教圏・イスラム教圏のどちらにも属さない。さらに、仏教と神道の宗教融和や、独自の精神文化を維持しながら近代化を経験しており、異なる価値観を融合させる力を持っている。日本は、中東の平和に貢献する架け橋となり得る。

そのためにも、「人命尊重か正義か、キリスト教かイスラム教か……」という、複雑にからまり合った価値観を見分ける見識を磨いていかなければならない。(光)



リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9152



後藤健二さんという素晴らしい方が
こんな結果になってしまい
非常に残念です
なんとか後藤さんだけでもと
世界中の人びとが一縷の望みをかけて祈っていましたが
その祈りも届きませんでした。
お母様が気丈にコメントされる姿を見ていて涙があふれました。
さぞかしお辛いことでしょう。

ご冥福をお祈りいたします。


【関連サイト】
幸福実現党 「イスラム国」による日本人人質殺害を受けて
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/3866/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394

幸福の科学出版 『智慧の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377

幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか 公開霊言 ムハンマド/アリー/サラディン』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913

幸福の科学出版 『世界紛争の真実 ミカエル vs. ムハンマド』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=95

【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146

Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
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中国によるユネスコ記憶遺産への申請抗議署名

20150113181149332.jpg

中国が日本を貶めようと
世界に訴えるという暴挙に出ています

日本は「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」は
事実無根であることをはっきりと
意思表示すべきです
さもないと
日本は世界から そういうとんでもない国だという
汚名をきせられることになるのです

絶対に
ユネスコ記憶遺産の登録を
させてはいけません
日本の国の威信がかかっています

真実と嘘の見分けがつきにくい慰安婦問題

◆米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る



真実と嘘の見分けがつきにくい慰安婦問題を、利害関係抜きで、白紙の目を持って追っている米・独立ジャーナリストがいる。産経新聞やジャパン・タイムズ紙などで取り上げられているマイケル・ヨン氏だ。

今回、ザ・リバティがそのヨン氏に、世界初のロング・インタビューを試みた。インタビューで彼は、調査チームと共に各国を渡り歩いて一次資料を入手し、辿りついた結論について語った。

元米陸軍特殊部隊(グリーン・ベレー)のヨン氏は、90年代半ばに独立ジャーナリストとなり、イラク戦争、アフガン戦争の従軍報道を始め、ビルマ、バングラデシュ、タイ、フィリピンなどを飛び回り、様々な時事問題について執筆している。

彼の活動はニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなど、多くの主要欧米メディアに取り上げられ、彼の著書『イラクの真実の時』は、発売二週目でアマゾンのトップ10ベストセラーリストに入った。

慰安婦問題の調査中に彼のチームメイトが見つけたのは、世の中にあまり知られていないInteragency Working Group (IWG)のレポートだ。これは米国政府が、新たに公開された機密文書を基に、7年にわたってまとめた、ドイツや日本の戦争犯罪に関する調査報告書である。

元々慰安婦問題に対して人並み程度の注意しか払っていなかったと言うヨン氏。しかし、地政学に以前から興味を持っていたヨン氏は、「慰安婦問題は一見瑣末な問題に見えますが、注意して見てみると、パズルの破片が当てはまるように、その重要性に気付きます」と言う。中国や韓国がこの問題を政治的な目的のために利用していることを指摘し、IWGの報告書からも、慰安婦の強制連行自体にはその証拠が無いことが分かるとしている。

ヨン氏は、慰安婦問題や先の戦争を調査する内に、当時の日本を一方的に悪者扱いするアメリカの教育で、自分自身が子供の頃学んだこととは違う真実が見えてきたという。そんなアメリカの教育を受けてきたヨン氏が一から調査をし、慰安婦の強制連行は無かったという結論に達した意義は大きい。(中)

インタビューで、彼は以下の点について語っている。
・ヨン氏のチームが見つけた「IWGレポート」作成の背景
・米政府は戦時中、すでに「慰安婦は性奴隷ではない」と分かっていた
・慰安婦問題で“得"をするのは、韓国よりも中国
・アメリカ人が「日本は非人道的だった」と信じたい理由
・靖国神社と米アーリントン墓地。他国は参拝に口をはさむべきか否か

ヨン氏のインタビューは、リバティ2月号およびリバティWebで公開中
日本版 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
英語版 http://eng.the-liberty.com/2014/5641/

リバティwebより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8984


歴史問題でブレる安倍自民党

◆【衆院選】歴史問題でぶれる安倍自民党、
ぶれない釈党首率いる幸福実現党


今回の衆院選の争点として、日本の名誉に関わる歴史問題は避けては通れません。本欄では、中韓の反日プロパガンダの道具にされている、慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野・村山談話」の現状について見ていきます。

安倍晋三首相は今年3月の参院予算委員会で、河野談話を見直すことは考えていないと明言。先月の習近平国家主席との会談でも、「安倍内閣は歴代内閣の歴史問題を引き継いでいる」と述べました。


(1)際立つ安倍首相の気概のなさ

しかし、安倍首相は2012年12月の衆院選を迎えるにあたり、河野談話の見直しを検討していたはずです。中韓に配慮し、歴史の真実を発信できず、終戦記念日には靖国参拝を見送った安倍首相は政治家としての気概がないと言わざるをえません。一方、その裏では中韓による反日運動は着々と進行しています。


(2)石原信雄元副官房長官が裏付け調査をしなかったと発言

そもそも河野・村山談話には客観性を示す事実がありません。河野談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏も、2月に開かれた衆院予算委員会の証言で、慰安婦の強制連行について裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。



(3)朝日新聞が慰安婦報道の誤りを一部認めた

また朝日新聞は8月、これまでの慰安婦報道に関する検証記事を掲載。韓国の済州島で慰安婦の強制連行があったと指摘した吉田証言の誤りや挺身隊を慰安婦と混同したことなどを認めました。


(4)アメリカ政府の調査で奴隷化の証拠見つからず

さらに、アメリカ政府が8年にわたって実施した日本とドイツの戦争犯罪に関する大規模調査では、日本の戦争犯罪に関する文書は14万2千ページなのにもかかわらず、慰安婦が組織的に奴隷化されたことを裏付ける文書は見つかりませんでした。(11月27日付産経新聞)。

これらの事実から、慰安婦の強制連行がなかったことは火を見るより明らかです。


(5)正しい歴史認識の必要性を訴えて続けてきた幸福実現党

安倍首相と対照的に、正しい歴史認識の必要性を訴え続けてきたのが、幸福実現党です。同党は河野談話、村山談話の白紙撤回を主張しています。

幸福実現党は、昨年来「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開し、今年4月には13万筆超の署名を内閣府に提出しました。また今年7月には、中国が行った「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産の登録申請に対し、抗議デモを開催しました。

自虐史観による教育では、日本は侵略国家で悪い国だと教えられていますが、日本が欧米諸国と戦った結果、アジア諸国が植民地支配から解放されたのが歴史の真実です。こういった正しい歴史教育が行われないと、国を発展させるために努力しようとする人がいなくなってしまいます。

来年戦後70年を迎え、歴史問題は激しさを増すでしょう。これを機に、日本は歴史の「ウソ」を払拭し、先人に着せられた汚名を晴らし、日本の名誉を回復しなければなりません。(冨)


リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8848

慰安婦問題・南京大虐殺問題

戦後70年の2015年、日本の誇りを取り戻す「新談話」を!

[HRPニュースファイル1158]


◆慰安婦問題に適正な対応を求める意見書が続々可決

10月7日の産経新聞電子版によると、10月3日、鹿児島県議会は、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を賛成多数で可決。北九州、大阪両市議会も同様の意見書を可決したと報じています。

このほかにも、埼玉県議会、山口県議会、高知県議会、宝塚市議会、町田市議会、常総市議会、千葉市議会(以上、合計10議会)が、河野談話の見直しを求めたり、慰安婦問題について事実関係を国会で検証することなど、慰安婦問題に関して国に対し適切な対応を求める旨の意見書あるいは陳情を可決しております。

特に、宝塚市議会においては、いわゆる従軍慰安婦に関して、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなど国に求める意見書を6年前に可決しましたが、今回の議決は、自ら可決した6年前の決議書の決定的な根拠を失ったとし、国に対し慰安婦問題の真相究明と正しい理解を外国に促す努力を求める内容であり(参考:10月8日読売新聞電子版)、その意義は大きいと思われます。

今、このような議決が矢継ぎ早に行われている理由として、朝日新聞社が慰安婦に関する記事の一部誤りを認めて謝罪したことや、日本政府が河野談話作成経緯の再調査結果を公表したことなどの影響が大きいと思われます。この一年間で、慰安婦問題に関する状況は大きく変化しました。

来年は戦後70周年にあたる節目の年であり、新しい談話が発表されるという話もあります。国に対して慰安婦問題に適正な対応を求める意見書が数多くの議会で可決されることは、正しい歴史認識を啓蒙するための大きな後押しとなります。

今後もさらに多くの議会で同様な旨の決議書が可決されることが望まれます。

◆南京事件に対する正しい歴史認識も不可欠

慰安婦問題のほかに、わが国の名誉を貶めているもうひとつの問題が、南京事件(いわゆる南京大虐殺)です。中国政府は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。その申請の可否は、来年の夏頃に決定するとみられています。

南京事件の被害者数や真相については諸説ありますが、HRPニュースファイルでは、いわゆる南京大虐殺について多くの疑義があることを述べてきました。

中国が主張する南京大虐殺とは、昭和12年の南京戦において日本軍が30万人を虐殺したというものですが、そもそも当時の南京の人口は20万人程度であり日本軍が南京に入城した際、住民は「安全区」に避難しており、30万人の虐殺などできるはずがありません。

また近年の研究で大虐殺の証拠とされる当時の写真が捏造であったことも明らかになっております。

また、慰安婦の強制連行についても日本政府の調査では、これを裏付ける資料は見つかっていません。

幸福実現党は、『中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名』を行っております。

※最終締切:12月4日、署名の詳細はこちら→ http://info.hr-party.jp/2014/3159/

戦後70周年の来年に発表されるかもしれない新談話には、慰安婦問題だけでなく、南京事件に対する正しい歴史認識も織り込まれることが望ましく、本署名が必ずしや大きな後押しになると信じております。

どうか、多くの皆様のご協力をお願いいたします。
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http://hrp-newsfile.jp/2014/1772/

文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋昇

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