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国内のマスコミ改革こそ、中国の「超限戦」への反撃の一手!


[HRPニュースファイル412]

中国が尖閣諸島を巡って、現在、日本に仕掛けている戦争が「超限戦」です。(参照:[HRPニュースファイル405]いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ!日本人を代表しての船上告知!)

「超限戦」とは、1990年に中国軍の現役大佐(当時)の喬良(きょうりょう)と王湘穂(おうしょうほ)が発表した『超限戦』という書籍がベースになっている現代の中国軍が採用している兵法です。

その内容は、これまでの欧米や日本の軍事や兵法、戦略・戦術の概念を超えたもので、喬良らは、それを「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」と述べています。

その意味で「超限戦」は、戦争を軍隊と軍隊との戦いと考えてきた、従来の西欧型の戦略・戦術・兵法とは全く異なる兵法です。(参照:JBPRESS「中国の新兵学書『超限戦』、尖閣で見事に実践」)

「超限戦」に含まれる戦い方としては、従来の戦闘行為である「通常戦」「外交戦」「国家テロ戦」「諜報戦」「金融戦」「ネットワーク戦」「法律戦」「心理戦」「メディア戦」など25種類を挙げています。(同上)

つまり、「超限戦」とは、相手を屈服させるためには、手段を選ばない「何でもありの戦争」を意味します。

これらを前提にすると、今回の日本の尖閣問題において、反日暴動や経済制裁、民間交流の停止、サイバー攻撃など、中国がこの超限戦を明らかに発動し、国家資源のすべての分野を動員して、日本に攻撃を加えていることが分かります。

そうです。既に日本は、中国から「超限戦」という新しいタイプの戦争を仕掛けられており、日中は実質的な戦交戦状態にあるのです。
「サイバー戦」に関しては、防衛省がサイバー専門部隊を発足させ、部隊へのハッカーの採用を検討するなど、中国への対抗策を打ち始めていますが、余りにも対応が遅く、小規模です。(9/30 産経「防衛省、サイバー専門部隊にハッカー採用を検討 対中国にらみ態勢強化」)

特に「超限戦」への対応で、日本が決定的に弱い部分が「情報戦」=プロパガンダ戦です。

中国は、実は70年代以降、戦略的に日本に対して、この情報戦を仕掛けてきました。南京大虐殺や、百人切り、靖国問題、従軍慰安婦等々……。

国内はもちろん、日本のマスコミを使って、世界に対して徹底的に日本を貶める、嘘で塗り固められた情報を流し、自分たちに有利な状況を作り上げてきたのです。

27日の国連総会で中国の外相は、「(日本が尖閣諸島を)盗んだ」との表現を計7回使用。日本を「植民地主義的」と7回も形容したとように、まさに「嘘も100言えば真実になる」(ゲッペルス(情報戦の第一人者とされるナチスドイツの宣伝大臣)の言葉)という情報戦の常套手段を実践しているのです。

こうした中国の仕掛ける情報戦に対して、私達日本人は、今何をすべきであり、できるでしょうか?

まず、断行すべきは、日本の左傾化したマスコミの峻厳なる改革です。

例えば朝日新聞は、戦後、親ソ連、新北朝鮮、親中国の報道姿勢を取り、日本の左翼勢力の牽引役となってきました。

つまり、日本の共産化、つまり侵略を意図した隣国の情報戦の出先機関をになってきたのが、朝日新聞を始めとする左傾化したマスコミであります。

また、中国寄り、韓国寄りの姿勢で、日本人に自虐史観を植える洗脳番組を作り続けて来た売国NHKの罪も重く、保守層の間で「NHK受信料支払い拒否運動」が広がっています。

日本に中国の侵略の危機が迫る今、日本のマスコミは従来の報道姿勢を改め、日本の国益重視の報道方針に転換すべきです。

そして正しい報道によって、中国の脅威の現実を知り、早急に国防体制を固め、憲法を改正し、独立主権国家としての再生を急がなければなりません。

そうしたマスコミ改革を促すため、9月29日、幸福実現党と市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」は、朝日新聞社前において街宣活動をし、「中国の脅威が迫る中、親中報道から日本の国益を重視する報道に、報道姿勢を改める」ことを求める「申入書」を、同社の社長と編集局長宛てに提出して参りました。(youtube動画⇒http://youtu.be/muE7F7VG91Q)

今後、同社前にて、定期的に街宣と申入れを継続し、国難から日本を守る大きな国民運動の一つにしていきたいと思っています。ぜひ、皆さまのご支援をお願いいたします。

世の中を変えるキーワードはただ一つ、「行動」です!陽明学の根本である「知行合一」の思想が、吉田松陰先生をはじめとする維新の志士達の行動理念となりました。

救国のための「行動の秋(とき)は今」です。皆様と共に、日本を守るためのありとあらゆる、出来得る限りの行動を、全力で重ねて参りたいと思います!(文責・矢内筆勝)
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中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ!

[HRPニュースファイル411]

日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ!

中国政府は9月25日、『釣魚島白書』を発行し、歴史的、地理的、法的観点から見て
尖閣諸島を自国の固有の領土だと主張しました。

この中では「明の時代の1403年に出版された書物に、
釣魚島とその周辺地域の名称が歴史的に初めて登場し、
これは14、15世紀にすでに中国人が島を発見し、
名前を付けたことを示すもの」と述べています。
(9/26 朝鮮日報「尖閣:中国が白書発表 釣魚島は中国固有の領土」)

また、27日の国連総会の一般討論演説で中国の楊外相が
「日本は1985年の日清戦争末期に釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」
と強い言葉で国際社会に訴え、記者会見では、
「正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」
と日本を批判しました。
(9/29 中日新聞「尖閣『日本が盗んだ』と非難 中国外相国連演説」)

「盗人猛々しい」とはまさにこのことですが、中国が歴史的、地理的、法的根拠から
国際社会に対して「尖閣諸島が中国領だ」と主張していることに対して、
日本は世界に対して、それを覆す根拠を明確に示し、
中国の捏造プロパガンダを一刀両断する必要があります。


「尖閣諸島が明代から中国の領土だった」との主張を覆す証拠として、
中国・明代の『石泉山房文集』で尖閣諸島のひとつ、大正島について、
明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に
「琉球」と明記されていたことが分かっています。


つまり尖閣諸島は明代から琉球領だったことは明白です。


早くから中国・明が尖閣諸島の存在を知っていた事実はありますが、
古文書に名前があるだけでは領土とは認められません。
「永続的に実効支配し続けようとする国家意思」が見られない島は
「無主地」と判断するのが国際法上の考え方です。


尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、
尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のことで、
福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認し、
国際社会へ領有を主張した上で、他国からの異議もなかったため1895年に
日本の領有を決定した経過があります。


つまり、楊外相が言う「日本が1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗んだ」
という事実はありません。


その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、
カツオブシ工場と鳥の剥製工場を営みました。最盛期には最大248人が島に住み、
これを見ても日本の魚釣島の実効支配は否定しようがありません。


また、1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着した時には、
島に住んでいた日本人が救助し、中華民国の長崎領事の島民への感謝状の宛名には
『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されています。

つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めていたのです。


しかし、近年に入って1968年、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、
尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋葬されている可能性が
あると発表すると中国は、尖閣諸島は中国固有の領土と主張し始めました。


1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、
尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されており、
中国が日本の領土だと認めていたことは明白です。


それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、
国境は尖閣諸島の東側へと書き換えられています。
こうして中国の「尖閣実効支配」の計画は地図の改ざんから始まったのです。
(9/29 NEWSポストセブン「尖閣諸島『中国が日本の領土と認めていたことは明白』と識者」)


また、米CIA報告書は尖閣に関し、
66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、
中国の国境外に位置しており、
「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」と指摘しています。


同報告書は、台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」
としており、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、
尖閣が中国側に属するとの表記はないと結論づけています。
(9/23 時事「尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告」)


以上が、「正しい歴史認識」であり、尖閣諸島が日本の領土である根拠です。


日本は、既に尖閣諸島を巡って中国と戦争に入っている認識を持たねばなりません。



弾丸が飛び交うばかりが戦争ではなく、
中国は「思想戦」「言論戦」で相手国を攻撃し戦わずして勝つ戦略を取っています。



だからこそ、日本は「思想戦」「言論戦」でも中国に勝利し、
国際社会で日本の立場を強烈に主張すべきです。(文責・佐々木勝浩)

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台風17号は怖かった~ 神々の警告




この台風の中、私は仕事でした 
往復タクシーでしたが、信号待ちしていると車がゆさゆさと揺れて
今にもひっくり返りそうでとても怖かったです。

あちこちのビルの非常ベルはなっているし、
信号機は停電でつかないし、
5m前も雨風で見えないような状態でした。

アルミのドアは直角に曲がり、
ガラス窓は割れて飛び散り、
家に帰るのもやっとの思いでした。

よく無事に帰れたなと思いました。

今回の超大型台風は生まれて初めての体験でした
正直、無事に家に帰れるか心配でした。
あまりの暴風雨でタクシーは前に進めず
立ち往生してました。
ホントに怖かったです。

しかし、
また、台風が発生しているもようですね。
またまた直撃???

中国が今度は大型船で、再度、尖閣に来るような気配らしいので
それで、そうなっているのかなぁ?

日本存亡の危機ですものね。

日本列島縦断した台風17号
各地で相当な被害が出てます。


民主党を選んだ責任
中国様様の日本人

「オオカミにせっせと餌を与えたのは、あなたがた日本人だ」
という霊言がありましたね

「消費税を取れないようにして差し上げます」
という霊言もありましたね。

「民主党を選んだ国民を絶対に許しません。
骨身に染みるまで分かってもらうつもりでおります」
ともおっしゃってましたね。




絶対に日本人への警告も入っていると思います
反省しないともっともっとひどいことになるのかも?