okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

中国が安倍総理に圧力

やない筆勝さんのブログより


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◆尖閣の共同管理?


2012/12/25 12:51







中国が尖閣諸島の共同管理を提案し、安倍氏に圧力をかけています。


(「中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力」産経新聞2012/12/25付 http://on-msn.com/TSIV7u )







中国は歴史上、かつて一度も尖閣諸島を実効支配したこともなければ、自国の領土に組み入れたこともありません。それは数々の動かぬ証拠が物語っています。(⇒http://bit.ly/RQj4fE)


日本は一歩たりとも、譲歩する必要はありません。


共同管理とは名ばかりで、いったん譲歩すれば人民解放軍の兵士があっという間に魚釣島に上陸し、そのまま居座ってしまうのは目に見えています。中国のシナリオは、まず日本側が到底のめないような「共同管理」という提案をする。


日本が断るのは織り込み済みで、日本が拒絶することをもって、「尖閣への武力行使」に踏み切る、そのようなもくろみがあるのではないかと、一部には言われています。


海だけではなく、空からも領空侵犯を始めた中国から、しばらくは目が離せません。







絶対に中国に騙されないように

飲み込まれないように

気を付けて頑張ってほしいです
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マスゴミを一撃で潰せる!必勝法が見つかった!!



【重要・拡散希望】
マスゴミを一撃で潰せる 必勝法が見つかった!                〓http://www.youtube.com/watch?v=TTzGXzS3o-A&feature=player_embedded

公開日: 2012/12/24  
転載、させていただいた記事です
以下の説明文を全てよく読んで下さい
(#^.^#)

【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」
馬鹿な民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!
2013年から適用開始!! これを守っていない企業がある それはマスコミ

マスコミは全社もれなく放送法第4条に違反している

違法行為に罰則がないため、これまでなし崩し的に容認されてきた

「JISZ26000」規定により、違法行為を行う企業にお金を出してはいけないと決まった
2012年、民主党が馬鹿で中身を理解していなかったため通った

企業はマスコミのスポンサーになってはいけない

お金を出せばスポンサー企業も違法となり、国際取引の輪から外される

コーポレートガバナンスに基づき、違法行為は役員会で審議しなければならない
IRにて公表し、再発防止策を取らなければならない

国際取引を行う企業はマスコミのスポンサーを降りざるを得なくなる

集団でやると威力業務妨害になるので「偏向だな」と思った瞬間問い合わせればよい。
NHKは放送法で経営委員会が規定されている

経営委員が視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれる

ここで視聴者が思いのままをぶつける

NHKはそれを議事録にまとめ、放送せねばならない

改善し番組製作にも生かさねばならない

従わなければ社長が国会に呼び出される
メディアに対し「違法だと思う」という意思をはっきり伝えることが大事!!!
企業の社会的責任(きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語:corporate social responsibility、略称:CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:-消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 日本では利益を目的としない慈善事業(いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ)と誤解・誤訳されることもある。
国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した(2010年11月発行)。
ISO 26000 は日本語に翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として制定された(2012年3月制定)。
放送法
第2章 放送番組の編集等に関する通則
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。

2.政治的に公平であること。

3.報道は事実をまげないですること。

4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHK経営委員会|視聴者のみなさまと語る会~NHK経営委員とともに~NHKでは、これまで、ふれあいミーティングや視聴者会議など、さまざまな機会を通じて、視聴者のみなさまのご意見をお聴きしてまいりましたが、このたび放送法が改正され-たのを機に、新たにNHKの経営委員会委員が、視聴者のみなさまから直接ご意見をお聴きする会合を設けることといたします。
みなさまのご意見は、経営委員会の活動に反映さ-せてまいります。
この会合は、経営委員会委員が出席するほか、会長、副会長または理事などが出席し、全国各地方で、毎年6回以上実施いたします。
経営委員会では、この会合を視聴者のみなさまとの絆を一層強める良い機会と考えておりますので、みなさまのご参加をお待ちしています。
開催のスケジュールや応募方法などは、このホームページや放送などでお知らせしてまいります。
皆さんの力でマスゴミを叩き潰しましょう!!!
以上転載
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー次の選挙は正しく伝えて欲しいですね
拡散よろしく お願い致します。



これでメディアの野放しがなくなる!!
良いことですね~~(^^)v

悪いメディアは淘汰されるべきです

異常気象、日本列島を襲っている理由

1999年 「心の王者を目指して」より

昨今の情勢を見ていると北海道の大地震があったり
それから次から次と日本列島を狙っているかの如く
台風が襲っています

中略

日本国内をとってみても
政治経済さまざまなもので
国が危機を迎えようとしている
その理由はいったいはどこにあるか
物事には必ず原因があります
原因がなくして起きるということはありません
何がその原因であるか

台風等が日本列島に何度も何度も向ってきておりますが
日本神道系の神様の中には
相当お怒りになっておられる方もいらっしゃる
日本人に対する警告
反省を求めていられる方がいるんです
特に日本神道系の神様は
警告をするときに雨と風をよく使う傾向がありますんで
そういう風に謎解きをされたらよくわかるかと思います
非常にお怒りになってる方々がおります
ですから、そのあたりの怒りが治まらない限り
まだまだ、この日本列島
災害から逃れることができない
次から次へとみんながちょっと異常なのではないかと
思うところまで続いていくと思います

その、根本はいったい何であるか
中心にあるべきものが、今ない
中心にあるべきものとはいったい何であるか
これが礼節という考え方です
礼儀と節度という字を書きます
礼節とはいったい何であるか 
その基にあるものはいったい何であるか
それは、神仏への尊敬の念であるのです
人間を離れたる高次なる存在
素晴らしい存在

そういうものなくして人々が本当に謙虚な心で
折り目正しく、お互いを敬いあいながら
生きるということがありましょうか
そういう崇高な心持ち、気持ちがなくして
国というものが、本来治まらないものなんです
それは庶民のレベルのみならず
国のトップの方にも言えることかと思います
政治家の中にもやはり礼節というものを持たなければ
国民の信を失うと自覚している人があまりにも少なすぎる
政治というものを単なる権力の道具、
権力闘争の道具ともし考えている人が
政治家の多数であるとするならば危険であります
そうではない、あくまでもこの地上を治めるのは
人間の仕事ではありますけれども
その治めるに際しては神仏の心として治めなければならない
そのためには、国の上に立つ者は常に心を清くして
神仏の心今どこにありやということを思いながら
政治にあたらなければなりません

中略

大切なことは国家において
その背骨ともいうべき 信仰心というものを立て
信仰心を基にした 礼節ある社会をつくっていかねばならない
尊いものを信ずるということにおいて
みんなが平等であり謙虚に精進する社会
そして尊いものを信じているからこそ
またお互いがその尊いものの使命を帯びて
生まれてきているものであるということを信ずればこそ
お互いに対する尊敬も生まれてきます
また、礼節も生まれてきます
これが大事です
国の中心を誤ってはならない

中略
正しい宗教こそ、国の基である 中心である

私たちはここ数年さまざまな努力を重ねてはきましたけれども
残念ながらミクロのレベルでは数々の成果を上げているとしても
マクロのレベルで全日本的全地球的な観点から見たら
残念ながら私たちの現時点での成果というものは
限りなく小さなものであります
その結果 みなさまの目に見えるような形で
天変地異がかなり起きてまいりました
これが今後、もっともっと激しくなってまいります
もっと激しくなります

それを止めるのは
人々の正しい心
その正しい心の集合体以外にないのです
多くの人達の心が正しく変わり
正しい心の探求もとに生きていかない限り
それが止むことはないのです

すでに幾度も話をしましたように
あくまでもこの三次元世界というものは
霊界と物質界との両方の作用を受け合って
存在しているところであります
その霊界の中で暗黒の領域が増えているのです

その暗黒の領域がくろ雲が黒雲が空いっぱいに
広がってきているんです
この下に生きている私たちは
その影響を受けないわけにはいかないんです
その悪しき想念
人間から出たものでありながら人間を汚すものなんです
そうでしょう
みな様方も日頃の生活の中でもそうでしょう
自分の家の中をきれいにするのが自分ならば
それを汚くするのも自分でしょう
人間のしたことできれいにすることも
汚くすることもできるんです
人間が作ったもので世の中を良くすることも
悪くすることもできるんです

その悪くしてきたことの集積がかなり溜まってきた
特に今世紀においては戦争の世紀でもありましたけれども
唯物論が出てきたこと
さらには、大量殺戮ということが起きたこと
さらには、享楽的な傾向が非常に蔓延してきたこと
そして、結論において神仏を信じない人が
相当に増えてきたということ
こうしたことが、単に地震や台風ということのみならず
もっと大きな大陸規模での天変地異を起こしうる前提条件をすでに
備えてきたように私には感じられます

単なるマグニチュード7.9なんていう地震じゃないです
そんな簡単なもんじゃないです もっと大きな規模で
大陸そのものが、あるいは消滅し、
あるいは新たに現れてくるような
みなさんの目からほんとに鱗が落ちるような状況が
もう近づいてきているように思います
その中で私たちは24時間を過ごしているんだということを
どうか自覚してください

自分自身はたとえ良くとも
神仏の目から見て恥ずかしくない自分であると思ったとしても
人類全体に対する責任は果たせないままで、
負債が増え続けてきているということだけは
どうかを忘れないでいただきたいと思います









これからさき、日本人が心を入れ替えない限り
こうなるということなのでしょう
それプラス 侵略ですね
最悪なことになりそうだわ・・・・・・・





中国の領空・領海侵犯を止めるには・・・

[HRPニュースファイル500]

中国の領海・領空侵犯を止めるには


12月24日、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島領空に再び接近しました。

同日付の「環球時報」(人民日報傘下の国際情報紙)は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」という題の社説で、中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したことを「危険なゲーム」と批判しています。(12/25 産経「【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力」)

しかし、実際に起きたことを見ると、スクランブルは「危険なゲーム」ではなく、「領空を守るために必要な措置」であることが分かります。

中国のプロペラ機の接近に対し、航空自衛隊がスクランブルをかけたことで、中国機は北側に針路を変え中国に帰っていきました。(参考:12/25 読売「中国機また尖閣接近、領空侵犯はせず」)

領海侵犯を繰り返し、さらなる領空侵犯を狙っている中国に対しては、巡視船や空中警戒官制機の巡回回数を増やすことで、中国の領海侵犯、領空侵犯を未然に防いでいくことが大切です。

帝京大学の志方俊之教授は予算制約によって空中警戒管制機(AWACS)の巡回頻度が減らされていることが、尖閣諸島の領空侵犯をまねいた一因になっていると指摘しています。(12/25 産経【正論】「新政権は空からの脅威に備えよ」)

今年、中国がフィリピンに行ってきたことをみても、日本が警戒・監視を怠れば、それに乗じて尖閣諸島の実行支配をたくらむことは明白です。

これまでスカボロー礁は、フィリピンに駐留していた米軍が爆撃や射撃の訓練に利用、フィリピンが灯台を建設するなど実行支配をしてきました。

しかし、今年の4月、フィリピン海軍が中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋監視船が阻止し、台風の接近でフィリピンの沿岸警備隊が撤収したため、スカボロー礁周辺の海域に中国の海洋監視船が居座る状況が続いています。

現在は中国の監視船がいるため、フィリピンの漁船はスカボロー礁に近づくことは出来ません。漁師の方の収入は三分の一以下に減っていて廃業せざるを得ない状態です。

中国と領土問題を抱えている国はフィリピンだけにとどまりません。昨年、2011年はベトナムとの間で緊張関係が続きました。

2011年の6月には、中国軍艦艇がベトナムの漁船を銃撃し、海洋監視船はベトナムの石油探査船の調査用ケーブルを切断しています。

自国よりも軍事力が弱い国を力で威嚇し、国際社会の非難をよそに、中国は次々と既成事実を積み上げています。

このような状況に対し、フィリピンのデルロサリオ外相は、日本の憲法9条改正を「強く歓迎する」と語っています。(12/10 フィナンシャル・タイムズ)

「力が正義である」と考える中国に対し、日本が防衛軍を持つことは、日本の発言力が増すことを意味しています。

幸福実現党は中国の恐喝に屈せず、日本の防衛力を強化し、中国に国際ルールの順守を求めて参ります。(文責・HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第1区支部長 伊藤希望)
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
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2013年は日本国の正念場となる

[HRPニュースファイル501]

追い詰められた日本
――2013年は日本国の正念場となる!



中国の楊外相は12月14日、習近平指導部の外交方針に関する論文を人民日報に掲載。日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しました。(12/15 夕刊フジ「中国外相『対日闘争続ける』」)

これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であり、習近平体制に移行してから、より一層、中国の覇権主義が加速しています。

中国評論家の石平氏は、習近平氏が陸軍部隊と海軍艦隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示し、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語ったことを紹介し、習近平氏の真意が「強国強兵」にあることを指摘しています。(12/20 産経「『戦時体制』への移行を始めた中国 安倍政権は『尖閣決戦』に備えよ」)

石平氏は、中国は全国を7つの「軍区」に分けて軍を配備しており、これまでは「軍区」という言葉が使われて来たが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてであり、習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたと指摘しています。(同上)

また、先般、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは射程1万キロ程度で、米本土の西海岸に到達する能力があることが判明しています。(12/12 時事「北朝鮮ミサイル『射程1万キロ』=米本土、圏内か」)

ミサイルの飛行コースも事前に通報したルートをほぼ正確にたどっており、北朝鮮がミサイル開発技術を飛躍的に高めていることが分かります。

「核保有国」としての地位の主張を強める北朝鮮は3回目となる核実験の準備も進めているもようで、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループは、北朝鮮の核実験施設について衛星写真を分析した結果、いつでも実験に踏み切れる状態にあると発表しました。(12/28 朝日「米『北朝鮮、核実験可能な状態』」)

北朝鮮の背後には、中国の意向があることは周知の事実であり、「北朝鮮」が「核保有国」として脅威を増せば、中国・北朝鮮軍事ブロックにより、日本は核の脅威に晒されるようになる日が間近に迫っています。

中国・北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイルを保有するに至り、「米国はニューヨークが灰燼に帰してまで、日本を守ろうとしない」とよく言われるように、より一層、米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。

間もなく誕生する安倍政権が直面する最大の課題は、中国・北朝鮮ブロックによる「新軍国主義」から、いかに日本の国民・国家・領土を守り抜くことができるかということにあります。

国民が「タカ派」と見られる安倍・自民党への政権交代を選んだのも、そうした「保守回帰」への期待があったからでありましょう。

しかし、安倍総裁は「竹島の日・政府主催式典」「村山談話の見直し」「尖閣諸島への公務員常駐」などの公約を見送り、「靖国参拝」に関して明言を避け、中韓との外交改善で落ち着かせる構えです。

安倍首相は再登板でもあり、「肉を切らせて、骨を絶つ」深慮遠謀として練り込まれた「大人の対応」であると思われます。

しかし、時計の針を戻しただけで終わるのか、本当に日本の危機を突破できるのか。2013年は自民党・安倍政権にとってだけでなく、日本にとっての正念場ともなります。

国民が安倍新政権に期待しているのは、これまでの自民党政治からの転換であるはずです。

自民党政権は日中国交正常化以降、中国共産党を全面支持し、台湾との国交を即座に断絶。日本固有の領土である尖閣諸島の日本帰属を曖昧にしたまま、30年以上に渡って7兆円以上もの対中ODAや技術供与を続け、中国の経済大国化・軍事の近代化を支えて来ました。

その結果、今や中国は米国ですら手の負えない「怪物」に育ってしまいました。

安倍政権はこれまでの自民党政治を転換し、中国が戦闘行動に入った場合、9条解釈改憲を閣議決定し、即時対抗手段を講じることが出来るのでしょうか。

「自分の国は自分で守る」姿勢が無く、日米安保条約が発動するかは危うく、毅然たる判断を下すことが出来るのか、本当の意味での「大人の対応」として腹が括れているかどうかが、日本の分かれ目になります。

自民党は戦後67年間、弱腰外交によって日本を失わせ続けて来ました。しかし、もうその延長線上には日本は存続できません。

カウントダウンは既に始まっています。日本はまさしく、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を選択するのか、それとも「降伏」するのか――国民自身の決意が問われています。

そうした中、幸福実現党は新体制の下、より一層、救国体制を強化し、「国難との戦い」を続けて参ります(12/28「幸福実現党の総裁人事・党首交代等について」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32688.html)。

今後とも、幸福実現党は未来を見据えて正論を訴え続け、国民の生命・財産・安全を死守すべく、公党としての責任を果たして参ります。(文責・小川俊介)
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