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SEALDsと共産党の民主主義って何?

◆SEALDsと共産党議員が
安保法案賛成派学生との討論から逃亡
反対派の「民主主義」って何だ?



10月下旬に都内の大学で行われた学園祭において、安保法制反対派の良識が疑われる出来事があった。

その学園祭では、学園祭実行委員会によって「平和安全法制と憲法」という討論会が企画された。主催者である実行委員会は、事前にさまざまな人脈をたどり、賛成派と反対派、それぞれの討論参加者を募っていた。安保法制賛成の立場から幸福実現党にも仲介者を通して参加の依頼があり、学生党員2人を登壇させることにした。

幸福実現党側は、共産党所属の宮本徹衆議院議員と、安保法制反対を訴えているSEALDsに所属する学生2人の参加が決まっているとの連絡も受けていたという。

打診を受け、慶応義塾大学4年生の原田翼さんと、青山学院大学3年生の男子学生の2人が参加を名乗り出た。彼らは、「政治活動をしている学生同士、意見交換したい」「賛成派も反対派も日本と世界の平和を願う気持ちは同じ。主張の違いはどこで生じるのかを学びたい」という気持ちで準備をして本番に備えた。


◎反対派のドタキャン

当日、会場で主催者側と最後の打ち合わせに臨んだ賛成派の学生2人は、そこで驚くべきことを告げられる。

SEALDsの2人が、原田さんが幸福の科学のメンバーであることを理由に討論への参加をキャンセルしたというのだ。SEALDsは自由と民主主義を掲げて活動している団体であるはず。特定の思想・信条を持っている人と語り合えないというのは、彼らの言う「民主主義」に反するのではないか。

原田さんは「特定の団体に属し、特定の信条を持っているから断るというのは、彼らが主張している民主主義の考え方と矛盾しています。また、そうした不当な理由で、学園祭という公の場での討論を“ドタキャン"するのは、今やマスコミにも取り上げられ、少なからぬ影響力を持っている団体のすることなのでしょうか。信念を持って活動しているのであれば、正々堂々と議論のテーブルにつくべきです」と憤る。

青山学院の学生も「こちらはしっかり準備をして参加しようとしたのに、あちら側は自分たちの都合でドタキャンしたんです。彼らは直接意見を交し合う民主主義の場をつくることを重視しているはずなのに、なぜ討論の場に姿を現さないのでしょう」と疑問を呈した。


◎大人気ない共産党議員側の対応

ありえないことは、さらに続いた。

開始直前、討論参加者のうち学生2人の名札が急遽撤去されたのだ。

当日になって、幸福実現党に所属している学生が出ることを聞いた共産党の宮本徹議員側が「討論への参加は見送る」と主催者に告げてきたという。

幸福実現党の担当者は、事前に仲介者を通して、参加する学生2人が幸福実現党の学生党員であることをハッキリと告げていた。だが、何らかの理由で先方には伝わっていなかったようだ。

だが、たとえ当日だったとしても、幸福実現党の学生がいることを聞いて参加を見送るというのはあまりにも大人気ない対応だ。

主催者によれば、「共産党の事務局から待ったがかかった」とのことだが、国民から選ばれた「代議士」として、個人としての説明責任はあるはずだ。ところが、宮本議員側から学生たちに直接の説明は何もなかった。

学生2人は主催者側に「幸福実現党所属の学生という肩書きとは関係なく、一定の政治的信条を持っている学生として参加させてほしい」と食い下がったが、「唯一の反対派の参加が見送られれば討論が成り立たなくなる」という判断により、学生2人の参加はかなわなかった。


◎安保反対派の「民主主義」って何だ?

この日のために準備してきた2人の落胆は相当なものだった。討論会終了後、2人は帰ろうとする共産党の宮本議員に、「『僕たちが出るから参加を見送る』と言ったのは本当ですか。僕たちが出られなくなったのはなぜですか」と声をかけた。

ところが宮本議員は「私は聞いてないから」といって、その場を秘書に任せ、足早に去っていった。

宮本議員の秘書は、「主催者に不備があり、しっかりとした討論の場ではなかったから、参加を見合わせると言った」と学生に説明した。だが、結局、討論会自体は学生抜きで行われている。彼のいう「不備」とは、学生2人が参加したこと以外には考えられない。

すなわち、宮本議員側は、「幸福実現党が出るなら参加は見送る」と、主催者に事実上の“圧力"をかけて困らせただけでなく、幸福実現党の学生党員の「言論の自由」「思想・信条の自由」を奪ったと言える。

なお、学生2人も、当日まで参加者についての正確な情報を知らされていたわけではない。参加者側には学生の他にも3人の社会人がおり、そのうち2人の参加は当日初めて知ったという。どのようなメンバーがいようとも、自分の発言に自信があるならば問題はないはずだ。今回の反対派の対応は、「安保法制反対に大義はない」ことを図らずも露呈してしまった。

原田さんは「共産党議員の姿勢は、国民の代表者である政治家の資質に欠けると言わざるを得ません。特定の党派を応援しているからといって、学生との議論に応じないというのは疑問です。議員にとっても学生の声に耳を傾ける機会だったと思いますし、私たちも現職議員から多くを学べると期待していました。共産党のいう民主主義は非常に偏っていることが分かりました」と語った。

この件について、宮本徹議員事務所に問い合わせたところ「宮本議員は忙しい。党本部の要請を受けて行ったので、党本部に聞いてほしい」と回答を避けた。

党本部には質問を送ったが、28日(水)現在、回答は届いていない。

安保法制反対派にとっての「民主主義」の中には、賛成派の意見は入っていないのだろうか。そうであるならば、あまりにも都合のよい「民主主義」ではないか。

意見の違いを超えて「正しさ」を求めるのが「民主主義」のあり方でもある。今回、討論から逃げた人たちは、まずは自分たちとは違う意見に真摯に耳を傾けるところから「民主主義」を始めてはどうか。


リバティwebより


【関連記事】
2015年9月18日付本欄 安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10179

2015年10月号記事 学生はSEALDsだけじゃない - 「僕らが出会った真実の歴史」 - 大川真輝常務理事 座談秋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10079

2015年11月号記事 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204

Battlebus of Japanese Communist Party
Battlebus of Japanese Communist Party / ivva





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マイナンバーはとても危険 個人情報漏れまくり

◆マイナンバーもすぐ崩れる
ここまで巧妙なハッキングの手口
(有料会員限定)

日本はマイナンバー制度を導入しました。

しかし、大量の個人情報を一元管理するということは、危機管理上も危険なことです。

国内の犯罪人や、海外から、サイバー攻撃を受けた場合、銀行口座、給料明細、健康保険などに関する情報が、一気に盗まれたり、消去されたりしてしまう可能性があるのです。その被害は計り知れません。

本欄は、サイバー攻撃の一つである「ハッキング」(外部から他人のパソコンに侵入、あるいは情報を抜き取る行為)が、どのように行われるかを紹介いたします。その巧妙さ、レベルの高さを見ると、マイナンバーだとて、被害の例外にはならないと実感します。




リバティwebより


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中国が主張する領海12カイリ内に 米海軍

◆中国が主張する領海に米海軍が接近
紛争は起きるのか?


中国が領海だと主張している南シナ海に、米海軍が艦船を送り、「航行の自由の確認行動」に出ることを主要各紙が報じている。

中国は南シナ海で人工島を作り、その周りの海域を「自分たちの領海だ」と主張している。国際法上、島の周り12海里(約22キロ)は、その島を所有する国の海域となる。しかし、同法によると、人工島は「島」として認められていない。

米海軍は、「人工島の周りは公海である」ことを示すために、今回の行動に出る。


◎シドラ湾を巡るアメリカとリビアの戦い

さて、米国防総省が今年3月に発表した報告書によると、米海軍は2014年度に、世界19カ国による「過度な領海主張」に対抗するために、各地で「航行の自由の確認行動」を行った。この中には、中国やイランだけでなく、アメリカの同盟国である韓国や台湾も含まれている。

しかし、どれも武力衝突には発展していない。

米海軍が行ってきた「航行の自由の確認行動」が武力衝突に発展した例には、1981年に起きたシドラ湾の一件がある。北アフリカに位置するリビアは、地中海に面するシドラ湾沿岸から62海里(約115キロ)もの領海を主張していたが、国際法上これは認められていなかった。米海軍は湾内を通って、「航行の自由の確認行動」を行った。

これに対してリビア軍が戦闘機を送り、戦闘が勃発。リビア空軍の戦闘機2機が撃墜された。その後、86年と89年にも、湾内で戦闘が起き、両軍とも死傷者を出している。

◎米中衝突を懸念する世界

リビアは比較的小さな国であり、シドラ湾の一件が本格的な戦争に発展することはなかった。しかし、中国軍はここ20年で飛躍的に軍事力を強化させており、その力はリビアとは比べものにならない。識者の中には、今回の米軍の行動で武力衝突が起きることを懸念する声もある。あるいは、中国船が米海軍の船を囲み、「捕獲」する可能性も考えられる。

今、アメリカがこうした行動をとっているが、実際は、南シナ海の航行の自由がなくなったら、一番困るのはアメリカではなく日本だ
この海域のシーレーンは、日本にとって石油などの戦略物資を輸入するための生命線だからだ。

日本は、アメリカはもちろん、オーストラリアやインドなどの友好国とともに、「航行の自由の確認行動」に参加すべき時が来ているのではないか
。(中)


リバティwebより

【関連記事】
2015年10月11日付本欄 米海軍が、あえて「中国の島」近くを航行する意味
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10295

2015年10月3日付本欄 中国はアメリカに取って代わろうとしている【中国軍事専門家の分析(後編)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10262

2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926


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130806-N-KL846-049.jpg / Commander, U.S. 7th Fleet




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CIAとエリア51の関係

◆CIAとエリア51の関係
UFOは避けて通れない話題



10月9日、ネバダ州にある核実験博物館で、現職及び元CIA職員によるエリア51に関するパネルディスカッションが行われ、ラスベガスのテレビ局KLASが取材した。

KLASの10月15日付の記事によると、パネリストは、現職のCIA職員と元職員、米海軍の元研究者、エリア51でエイリアンのUFOの研究をしていたと言われるボブ・ラザー氏のドキュメンタリーフィルムを作った映画製作者の4人で、KLASのジャーナリスト、ジョージ・ナップ氏が司会を担当した。ナップ氏はボブ・ラザー氏を発掘した人物でもある。

2013年8月に、CIAが初めてエリア51の存在を公式に認めて、海外メディアが一斉に大騒ぎをしたが、CIAは、あくまでそこはU2偵察機の秘密の実験場だったと主張し、エイリアンの存在には一切触れなかった。今回、元CIA職員は「エリア51に秘密はなかった」と主張する一方で、現職の職員は「機密があったと肯定も否定もできない」と微妙な発言をし、相変わらず進展はなかった。

それに対し、米海軍の物理学者だったブルース・マカビー博士は、「バカげている」と一蹴。彼は、UFO目撃数は、U2偵察機がエリア51で実験される前から多くあることや、そもそも、U2はUFOには見えないし、飛び方も異なることを指摘。U2偵察機がUFOの正体であるようにCIAは情報を攪乱しているのだという立場をとった。

UFOという言葉は、未確認飛行物体という意味にすぎないが、これをエイリアン由来のUFOではないかと仮定する側と、冷戦時、隠密に活躍した偵察機であったと主張する側に分かれ、結論は相変わらず曖昧なまま、疑惑を残した。

要するに、いまだ説明のつかないUFOの存在はあるということで、これを説明できない限り、議論はいつまでも続くだろう。UFOの話題の中でもエリア51は世界が注目する最もホットな話題である。CIAの公表はごく一部であり、本当はエイリアンテクノロジーを研究しているのだろうと多くの人が信じ、次なる暴露を期待している。少しでも進展があれば、メディアをはじめ、ネットは大騒ぎとなり、また新たな疑惑が生まれることが、エリア51をめぐる問題が未解決であることを表している。(純)


リバティwebより


【関連記事】
2013年8月17日付本欄 CIAがエリア51の情報を公開 それでも宇宙人の情報を隠す米政府
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6498

2014年12月3日付本欄 エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8853


area 51
area 51 / rappensuncle


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マイナンバー → CIA長官らの情報漏えい 日本は大丈夫?

◆ハッキングでCIA長官らの情報が漏えい
日本はマイナンバー制度で危険が増す



アメリカCIA長官らの個人情報がハッキングによって漏れる事件が相次いで報じられた。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェイ・ジョンソン国土安全保障長官の私用アカウントがハッキングされた事件について、FBIが捜査を開始した(19日付CNN)。記事では、米ニューヨーク・ポスト紙によるハッカーを名乗る人物のインタビューが紹介されている。驚くことに、このハッカーは、コールセンターに電話してブレナン氏の個人情報を聞き出し、パスワードをリセットしたと話しているという。

また、ブレナンCIA長官のパスポート番号、身内の住所などを含めた個人情報が、告発サイト「ウィキリークス」によって公表された(22日付CNN)。ウィキリークスはツイッター上で、ブレナン長官の電子メールを追加公開する計画を示唆しており、その中にはアフガニスタンやパキスタンでのアメリカの戦略に関するメールも含まれるとしている。


◎もしマイナンバー情報がサイバー攻撃を受けたら?

これは日本にとって他人事ではない。来年1月からマイナンバー制度が始まるからだ。

マイナンバー制度は、国民1人に1つの番号をつけ、その番号で銀行預金や税金をはじめとする個人情報を取り出せるようにするというものだ。この制度は情報管理の手間を省くために設けられたものだが、大きな欠点がある。1つの番号ですべてのデータを取り出せることによって、サイバーセキュリティがとても弱くなってしまうということだ。

今回事件が起こったアメリカは、軍にサイバー攻撃対策の人員として数千人が配備されている。官民協力してサイバー攻撃対策を行う取り組みもある。そのアメリカでさえ今回のような被害にあっている。また、アメリカが受けているサイバー攻撃は今回に限ったものではない。

日本でもマイナンバー制度の施行に際して、サイバーセキュリティーセンターの職員を130人に増やすなどして対策を進めているが、アメリカに比べて圧倒的に少ない。そもそも日本は、サイバーセキュリティが万全とはいえない。年金情報の大量流出という出来事がそれを物語っている。

国民にとって、銀行預金などの財産を丸裸にされる上に、そうした情報が漏れる危険が増すのがマイナンバー制度だ。政府は今一度、制度の実行を見直すべきだろう。(祐)


リバティwebより




【関連記事】
2015年9月4日付本欄 マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135

2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154

2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306

2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9585


Computer Keyboard
Computer Keyboard / Marcie Casas



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