okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

琉球新報編集局長の発言を訂正

琉球新報編集長の発言を正した
幸福実現党・沖縄県本部


[HRPニュースファイル1515]

◆沖縄に忍び寄る中国の魔の手

今回は、沖縄の情勢と沖縄を守るために活動を展開する幸福実現党・沖縄県本部の成果を紹介します。

今、沖縄では、日本国民が知らないところで、大変なことが起こっています。それは「琉球独立」へ向けた動きです。

その裏には中国の工作があります。

中国の属領化戦略は、第一段階として
沖縄を独立させ、米軍を追いだすことです。

第二段階として
経済交流を通して大量の漢民族を沖縄に送り込み、
最終的に政治的に沖縄を乗っ取ること
です。

沖縄が中国の手に落ちれば、日本全体も国防上大変な危機に瀕します。何故なら、最終的に沖縄が軍事拠点になれば中国は西太平洋に出ることができます。必然的に日本は中国の影響下に置かれます。

「沖縄を守ることは日本を守ること」、沖縄の問題は、日本の問題です。ですから日本国民全体が、沖縄の情勢についてもっと関心を持つ必要があります。


◆国連における翁長知事と琉球新報編集長の「問題発言」

中国は、巧みに沖縄県民の中から独立の声を上げさせることから、沖縄独立へ向けた工作を行っています。

その一つが去る9月22日(日本時間)、ジュネーブで開催された国連人権理事会における翁長雄志沖縄県知事の演説です。

この中で、翁長知事は、米軍や日本政府から「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、あらゆる手段を使って辺野古への米軍基地移設(翁長知事は、「辺野古新基地建設」と表現)を止める覚悟を示しました。

(参考)こんなにキケン!翁長知事の国連演説【沖縄最前線#08】
https://www.youtube.com/watch?v=RmoCP2wtNKs 

また、今回の国連のサイドイベントとして開催されたシンポジウムでは、琉球新報社の潮平編集局長が「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言しました。ここには翁長知事も同席しています。


◆沖縄県民に知ってほしい「自己決定権」の言葉の危険性

翁長知事が国連で発言した「自己決定権」という言葉は「自分の地域のことは自分たちで決める」という、ある意味当たり前に聞こえる言葉です。

しかし国連で翁長知事がつかった、「自己決定権」という言葉は、英語で、「self-determination」と訳されています。

「self-determination」とは、国際法上の権利用語であり、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味しています。

つまり、翁長知事は、国際社会に対して「沖縄県民は独立民族であり、沖縄は日本から独立する権利がある」と宣言したものなのです。

この流れの中で、琉球新報社の潮平編集局長は、沖縄独立を前提に「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言したことがわかります。


◆琉球新報編集長の発言を修正させた幸福実現党・沖縄県本部

今回の問題について、いち早く対応したのが、幸福実現党・沖縄県本部でした。沖縄県本部は、翁長知事に対して、「自己決定権」発言の真意を問う質問状を渡しました。

同様に琉球新報社の潮平編集局長に対しては、「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言した真意を問う質問状を渡しました。

これが10月8日の事です。

翁長知事と琉球新報社編集局長への質問状はこちらから
金城タツロー氏のブログから
http://ishin0507.ti-da.net/e8060067.html

翁長知事からの返答はありませんでしたが、琉球新報社からは、10月14日に「貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました」との返答がありました。

これについて、質問状を提出した翌日9日、琉球新報は、ホームページ上でも「おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について」を掲載し、その詳細を説明しています。



『おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について』(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-152982.html



(抜粋)「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。」



◆再度の琉球新報社への申し入れ

しかし国際社会に沖縄は日本ではないかのような誤解を発言であるため、沖縄県本部は、再度訪問して、琉球新報に対して、ホームページだけでなく、当日シンポジウムに参加された国際機関や個人の方々に「沖縄は日本である」と文書で訂正を加えるよう要望致しました。

マスコミの偏向した報道に対しては、国民を間違った方向へ導かない様、公正な報道がされなければなりません。これが報道機関としての正しいあり方です。

幸福実現党は、沖縄県民を守るため、日本国民の生命財産を守るためにも、何が本当に沖縄県民の利益に適うのかを追求し、今後もマスコミには公正で適正な報道姿勢を求めて参ります。
--------


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
http://hrp-newsfile.jp/2015/2514/




◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/


朝の月

今回は、訂正させることができましたが、
沖縄はこのようにして
日頃、メディアから悪い意味で洗脳されています。
沖縄県民は気づかないといけません。


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消費増税は国民の首を絞める

消費増税を許すな!


[HRPニュースファイル1514]


◆重税にあえぐ国民

昨年4月から消費税が5%から8%に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。

「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね?」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。

しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。

竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。

しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか?

すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。

年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。

また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税(揮発油税)と石油税(温暖化対策税)、しかも消費税がこれらの税金に対しても(つまり二重に!) 課せられています。

先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、

「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」

「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」

と怒りをあらわにしています。

◆消費税の誘惑

平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。

[財務省] 一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

税目別に見ると、消費税が9.8兆円~10.8兆円。法人税は6.4兆円~14.7兆円、所得税は12.9兆円~18.8兆円。

[財務省] 主要税目の税収(一般会計分)の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。

でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。

消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります(これを「逆進性」と言います)。弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。

「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。

生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。

消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。

◆幸福実現党は庶民の味方!

税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。

いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。

幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。

国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。

まずは、庶民を苦しめる消費税を5%に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得(自由に使えるお金)が増えます。

◆「自由の大国」へ

安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。

そもそも、消費税を8%に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。

結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。

安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。

自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。

幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。
--------



文/幸福実現党石川県本部副代表 宮元智
http://hrp-newsfile.jp/2015/2512/




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真実の人となれ





他人(ひと)には、

優しくありなさい。

自分には

厳しくありなさい。

たとえ

その歩みはのろくとも

一歩、一歩、

前進することの大切さを

知りなさい。

人間とは、

その人の持つ

「志」そのものです。

書物のなかに

古人の魂を知り、

行動の中に

慈悲の悟りを体得しなさい。


自分の幸福よりも、

国の幸福や、

世界の幸福を願いなさい。

決して、

理想なくして、

その人生を無駄に

費やしてはなりません。

一秒、一分、

一時間、一日を、

大切に、

大切に生かし切りなさい。

長所と交われば、

すべての人が

自分の師となります。

なぜなら人は

すべて神の子だからです。

赤心を洗い、

激性の人となりなさい。

真実一路の人として

生きなさい。

あなたの夢が

どこまでも純粋で、

無我の中に

人生を貫いたとき、

真実の人がそこに、

姿を現すのです。



【真実の人となれ】  

      大川隆法総裁  心の指針 132


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Sky and the Blues
Sky and the Blues / Kansas Poetry (Patrick)





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辺野古反対 = 中国反日勢力

辺野古反対の背景にある
中国反日運動の黒い影


[HRPニュースファイル1512]



◆地方議会で相次いで可決される辺野古反対意見書

フィリピンで行われたオバマ大統領との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について安倍首相は「辺野古が唯一の解決策。確固たる決意で進める」と日米合意を堅持し、対抗措置を取って工事を再開していることを説明。

オバマ大統領が謝意を示すなど順調に見える日米関係ですが、その背後に何やら怪しい影が潜んでいます。

産経新聞によると、全国の地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決しているというのです。

そのうち25件が衆院に提出され、その他にも首相宛ての意見書が39件、防衛相、外相にも多数の意見書が提出されています。

沖縄県の市町村議をはじめ、菅直人氏の地元でもある東京都武蔵野市や国立、小平市議会、長野県の4町村議会、愛知県岩倉市議会など左派の政党や無所属会派が多い自治体で「地方自治体の尊重を求める意見書」が可決されています。

意見書は「基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高める。沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強行することは地方自治の侵害と言わざるを得ない」とし、地方自治を尊重するよう求めています。

また、大阪府吹田市と兵庫県尼崎市議会では名護市の建設反対意見の尊重を決議しています。

このような意見書にあまり拘束力はありませんが、政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする手段として使われています。

◆慰安婦問題の既成事実化と同じ構造

さらに、この動きが慰安婦の既成事実化につながったことと極めて似ているのです。

2007年米国議会において、マイク・ホンダが中心になって、従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案が採択されましたが、このマイク・ホンダを下積み時代から支援していたのは「世界抗日連合会」という反日団体です。

「世界抗日連合会」は主要30カ国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中に網の目のようなネットワークを持つ巨大な組織です。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンもメンバーでした。

もちろん中国共産党とは深い関係にあります。

この反日団体が2007年に米国議会で日本を非難する決議案を採択した次に行ったことは、日本の地方議会で、慰安婦問題で政府に国家賠償や公的謝罪を求める意見書を数多く提出するということだったのです。

2008年から2013年にかけて全国の地方議会で意見書が提出され、そのうち民主党や共産党などの左派が多い42市議会で可決されています。

反日団体が地方議会に意見書を提出させる目的は、「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと国際舞台で利用できる法的論拠をつくるためです。

米国における従軍慰安婦像設置でもこの論拠を利用し、既成事実化されてしまったのです。

従軍慰安婦問題の場合、河野談話の存在もありますが、もし、新しい談話が発表されても地方議会で認めておけば、「国民の声をきかない政府」というレッテル貼りができ、プロパガンダとして十分に使えるからです。

そのため、辺野古反対の意見書も地方議会だけの動きだとあなどってはいけません。

◆背後で操る中国共産党

しかもこの「世界抗日連合会」は、世界の反日組織の一部でしかありません。

中国の呼び掛けで2003年、韓国、北朝鮮、アメリカ、日本、フィリピン、オランダの反日グループのリーダーが上海に集まり、国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成されました。

巨大なこれら世界の反日組織のまとめ役になっているのが中国政府のシンクタンクとして4200名の研究者を擁し大きな影響力をもつ「中国社会科学院」なのです。

「世界抗日連合会」は国際反日ネットワーク「国際連帯協議会」のアメリカ支部という位置付けでしかありません。

そして、従軍慰安婦問題と同じように米国でも辺野古移設に反対する地方議会が出てきました。

カリフォルニア州バークレー市議会は今年の9月15日、米国議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決しています。ちなみに「世界抗日連合会」の本部はカリフォルニア州にあります。

また、今月19日には、辺野古移設計画に反対する沖縄県の地元財界人や有識者の団体が訪米し、ワシントンの米議会で説明会を開催し「民意を反映していない」として計画を見直すように求めています。

中国共産党は戦前から、「用敵」という「敵の手を使って、敵を打て」という考え方で日本を攻略しようとしているといわれていますが簡単に言えば「工作」です。

日本の中枢に入り込み、メディアを使った世論誘導や経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされているのです。

今後の研究課題ではありますが、東京裁判やGHQの占領政策だけではなく、日本では戦前から中国共産党の対日工作が始まっていたという意見もあります。

知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。すでにこのような「戦争」が仕掛けられているのです。

「平和憲法を護れ!」、「沖縄の海を守れ!」と声高に叫ぶ人たちは中国人にとっての「平和」とは、「和を持って平らげる」(仲の良いふりをして、支配する。相手を滅ぼす)という意味だということを知るべきでしょう。


◆本当の敵を知り行動する

米国における従軍慰安婦問題は、一部の活動家と有権者が日本を非難することを強く望み、他の多数派が黙っていたことが、結果的にいかにも全体の「総意」として望んでいるように映ってしまった点があります。

日本を守り、本当に勝つためには政府は場当たり的な対策ではなく、的確な情報を集め、分析し、重要人物や要所、要所を攻略していく必要があります。

辺野古移設で従軍慰安婦問題と同じ失敗を繰り返さないように、私たちはマスコミの世論誘導や「空気」に支配されることなく、本当の敵を知り、行動していかなければなりません。
--------

http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/
文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ


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USS Fitzgerald is underway in the East China Sea.
USS Fitzgerald is underway in the East China Sea. / Official U.S. Navy Imagery


沖縄のビーチ



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アメリカ大統領とUFO

◆UFO情報開示をすすめてくれる
アメリカ大統領は?
米で続々記事



アメリカ大統領とUFOは切っても切れない関係のようだ。

大統領選のキャンペーン期間中、「誰が大統領になればUFO情報を開示できるのか」という議論がよく話題に上る。候補者とその人の過去のUFO発言などが取り上げられ、中には少々無理なこじつけまで出てくる始末で、いかにもアメリカ人の好きなテーマであることが見て取れる。

2015年最も急成長したニュースサイトとして評価を受けた「The Daily Beast」の10月30日の政治欄には、共和党のジェブ・ブッシュ候補とUFOの記事が掲載されている。

記事によると、UFO目撃で有名になった元アリゾナ州知事のファイフ・サイミントン氏(共和党)が、ジェブ・ブッシュ候補を大統領に推しているという。

サイミントン氏がアリゾナ州知事を務めていた1997年、同州のフェニックス上空に複数の光の一団が長時間にわたって編隊を組んで現れ、多くの住民に目撃された「フェニックス・ライト」事件が起き、彼も目撃していた。2007年にその目撃体験を公表し、CNNのコラムに「自分はパイロットであり、空軍将校として、あれは(空軍が発表したような)フレア(照明弾)ではないと断言する」「政府はUFOに対してもっと正直になる必要がある」と書いている。記事では、そんな彼に大統領に推されるなら、むしろ不利になるだろうとも述べている。

またリベラルで有名な隔月刊誌「マザー・ジョーンズ」は、11月10日、共和党の大統領候補ジョン・カシック氏とUFOについて、記事を掲載している。

カシック氏は、2007年、FOXニュースの番組「From The Heartland」で、UFOをテーマにしたディベートの司会をしたことがある。彼自身は、どちらの立場もとらなかったとはいえ、アメリカ人のほぼ2人に1人が、エイリアンが地球に飛来していると信じ、4000万人が目撃していることを紹介している。ディベートは白熱して止まらず、カシック氏は、「このディベートは永遠に続くだろう。まあ、またすることになるだろうが」とまとめた。

この記事に対して、サラソタ・ヘラルド・トリビューンの記者が自らの記者ブログで、伝統あるマザー・ジョーンズ誌が、ついにUFO記事を掲載し始めたことに敬意を表する反面、このとてつもないタブーに果敢に本当に切り込んでゆくのかと驚いてもいる。

クリントン元大統領やオバマ大統領も、テレビの対談でUFOやエリア51について問い詰められ、上手くはぐらかしたように見えた。これからも、誰が大統領になっても、UFOの話題を避けては通れないだろう。(純)

リバティwebより



【関連記事】
2015年11月6日付本欄 アカデミー賞長編アニメ部門審査対象に日本から「UFO学園の秘密」他3作品
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10430

2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

2015年11月号記事 検証:地球に来ている宇宙人 / 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン スター・ウォーズは「事実」だった?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10206





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