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中国で「反テロ法」成立

中国で「反テロ法」成立
インターネットは習近平政権の手に負えるか?



中国で27日に開かれた全国人民代表大会において、「反テロ法」が全会一致で可決・成立し、2016年1月1日から施行されることが決まった。


◎高まる情報統制に懸念の声

「反テロ法」の内容は、国内のIT企業に、暗号キーなどの機密情報を政府に渡すことを義務付けるものだ。

外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があり、アメリカ政府も「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判している。

同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じるなど、情報統制の強化に懸念の声が出ている。


◎習近平は政権権力の拡大にインターネットを使いたい

習近平体制になってから、インターネットの検閲や規制は強化される一方だ。インターネット空間は、政府が掌握できれば政権の宣伝手段として利用でき、掌握できなければ、常に政権に対する脅威となる。それゆえに中国では、習近平政権に都合の悪い内容は瞬く間にネット警察によって削除される。さらに習近平政権の管理に従わない、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのサーバーは、すべて中国のインターネット市場から排除されている。


◎ITに中国経済発展の商機を見出す中国

情報統制を強める一方で、中国政府はこのほど、浙江省烏鎮で「インターネット博覧会」を開き、インターネットが中国にもたらす巨大な商機をアピールした。各国からインターネット関連企業など2000人あまりの代表が参加し、レノボ、アリババ、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)などの中国大手IT企業の代表と交流した。

こうしたイベントを開催しながら、中国警察はIT金融業界に対する全国一斉摘発や情報統制を行うなど、膨大なエネルギーを使って中国のインターネット空間をコントロールしようとしている。アクセルとブレーキを両方同時に踏んでいるかのようだ。


◎インターネットで崩壊に近づく習近平政権

習近平政権が、インターネット空間で自由に発言できるプラットフォームを恐れていることからも、同政権にとって怖いのは「言論の自由」であることがわかる。技術革新でより多くの中国国民がネットユーザーになるにつれて、習近平政権も検閲や情報統制にますます力を入れていくだろう。

中国政府にとっては、政治は社会主義で経済は市場経済というのが好都合のようだが、事業運営や商品選択の自由が保障されない限り、市場経済は正常に機能することさえできない。こうした矛盾をはらんだ現在の体制は早晩、限界がくることが予想され、各地に点在している民主活動家がインターネットの力でつながれば、大規模な暴動や革命に発展することは避けられない。

中国は、今回の「反テロ法」のような場当たり的な法律整備では、この革命の芽をつぶせないところまで来ているのではないか。(真)

リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10697


習近平2


【関連記事】
2015年4月4日付本欄 またグーグルvs中国が加熱 サイバー攻撃への備え、日本は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9440

2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8675

2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

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クローン人間作製可能 中国

中国企業
「クローン人間作製の技術はすでにある」
技術と同時に「魂」の研究を


中国のバイオテクノロジー企業ボヤライフの許曉椿(シュイ・シャオシャン)会長が、AFP通信に「人間のクローンをつくる技術はすでに整っている」と語ったことが話題になっている。

許氏は、「人間のクローン作製に今は従事していないとし、そうした活動は反発される可能性があり、自制する必要がある」と語る一方で、「社会の価値観は変わり得る」と指摘。今後のクローン人間作製について、含みを持たせた。

ボヤライフ社はクローン技術の向上に熱心な会社だ。

天津市の港湾地区では、世界最大のクローン工場の建設を進める。2020年までに年間100万頭のクローン牛の生産を目指しているという。その他、競走馬やペットなども複製対象として考えているという。


◎クローン人間と「人間とは何か」の両方の研究が必要
一昔前では、クローン人間はマンガやSF世界のものとされてきた。しかし、昨今の科学技術の発展に伴って、その実現が現実味を帯びてきた。

もし近い将来、クローン技術がより進歩し、人間作製ができるようになったとしても、「人間を複製しても良いのか」という倫理的問題を避けては通れない。その際には、「人間とは何か」を定義できる宗教的価値観が必要になってくる。


◎唯物国家・中国がクローン人間を作っても大丈夫?
人間とは、魂と肉体が合体し、この世とあの世の転生輪廻を通じて、魂を磨いている存在。単なる「肉の塊」という唯物的な見方は間違いだ。

ボヤライフ社が本当にクローン人間をつくる準備ができたのか、真偽は定かではない。しかし4、今後研究が進み、唯物国家・中国でクローン人間が大量に生まれたら、魂の問題を無視して、人間兵器や奴隷として利用されることも十分に考えられる。

人間の細胞の一部からクローン人間を作る時、どういう形で魂が宿るのだろうか――。

科学が進歩すればするほど、それに見合った「魂」や「生まれ変わり」の研究が必要となってくる。(冨野勝寛)

リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10694



Shanghai, China
Shanghai, China / Thomas Depenbusch



【関連書籍】
幸福の科学出版 『「人間学概論」講義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1250

【関連記事】
2015年11月8日付本欄 下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く 「お金がないから奇跡が起きる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10435

2015年9月22日付本欄 火星移住はどうすればできる? 奇抜なアイデアが未来を開く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10227

2013年8月16日付本欄 マッハで走るチューブ列車構想 米テスラ・モーターズ創業者が発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6493

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韓国のゆすりが顕在化

日韓外相会談で
「河野談話」の見直し困難
韓国のゆすりが顕在化


日韓両外相が28日に会談し、いわゆる慰安婦問題の妥結を目指す。

日本政府は、韓国人元慰安婦に支払う基金をつくり、合意すれば1億円以上を拠出する意向だ。一方の韓国側は、日本による強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承や、日本政府の責任を明確にすることなどを求めており、双方の駆け引きが行われている。


◎韓国の「ごね得」に屈した

これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場から、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

だが韓国は、この問題の解決を首脳会談実現の条件にするなど、執拗に持ち出し続け、国際問題化として引きずってきた。今回の交渉は、韓国の「ごね得」に屈した形となる。

懸念すべきは、河野談話の見直しが大きく後退することだ。いったん日本側の責任を認めてしまえば、同談話の撤回はさらに難しくなる。そうした可能性がある中で、安倍政権はさらなる「おわび」を表明するという報道もある(27日付日経新聞)。


◎釈氏と藤岡氏、講演で「南京」登録に反対

このところ、安倍政権の「歴史戦」における後退が続いている。

中国が、10月にユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」。この審議にも、日本は有効な反論ができず、登録を許してしまった。

そんな中、この問題に積極的に反対してきたのは、幸福実現党だ。登録後も同党は、撤回を求め続けており、党首の釈量子氏はこのほど、千葉県で講演会を開催。この反対運動に協力してきた、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏とともに、「虐殺はなかった」などと訴えた。

講演会で釈氏は、「中国の申請資料には、南京戦で大虐殺を行ったとして死刑になった谷寿夫中将の裁判資料がある。それを読むと、何としてでもこの方たちの名誉を回復しなければならないという気持ちになる。正しさや正義を立て、筋を通さないといけない」と発言。

藤岡氏は、「官邸全体がこの問題を取り組んでいれば、状況は変わっていたはずだ。日本の名誉に関わる歴史問題では、外務省と切り離し、拉致問題のような担当大臣をつくって、適切な専門家を集めて取り組むべきだ」と述べた。


◎安倍談話の「実害」が顕在化

本誌10月号(8月発売)でも、「河野・村山談話」を踏襲した安倍談話により、中国・韓国のゆすりが起きると警鐘を鳴らした。

今回の基金の新設は、そのゆすりが顕在化したものであり、国益を損ねる判断と言わざるを得ない。安倍政権は、謝罪外交で日本の名誉を貶めた村山政権と同じ過ちを犯していることに気づくべきだ。(山本慧)


リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695


河野洋平 1
    河野洋平氏

【関連記事】
2016年2月号 ユネスコ記憶遺産 判明!「南京」審議の場に資料がなかった - 釈氏・藤岡氏が会見 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10676

2015年10月号 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089

2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10688

2015年12月22日付本欄 「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10643





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沖縄問題 報道の偏りの酷さ まるで洗脳

沖縄問題に接し感じて
                          平原伸泰
八重山日報 沖縄基地問題

私は京都から那覇に移住した武道家です。
格闘武道、流派「截空道」(せっくうどう)を興し、
発足から23年目を機に、お世話になった顧問の大臣先生方に
恩返しを兼ねて米軍基地で武道指導をするなど、
定期的に文化交流を行っています。

 沖縄の基地問題についてはある程度知っておりましたが、
目の当たりにした現実には驚きを隠せません。

 12月5日、名護市辺野古キャンプシュワゲート前で、
辺野古地区の子供たち98人がクリスマス行事で
基地内にバスで入ろうとしたところ、
基地建設反対の活動家男性らが
車窓をたたきながら罵声を浴びせ、
襲撃した事件が起きました。
私はその子供たちの保護者からも相談を受け、
地元の市議会議員の方や区の職員から聞き取り調査をしました。

 調査では、反対活動家たちが、
基地内に入ろうとする子供たちを乗せたバスを叩き、
「お前たちは乞食か!」
「ギブミーチョコレートはやめなさい!」
「基地内に入れば殺されるぞ!」
「米軍は人殺しだぞ!」と、
子供たちに大声で罵声を浴びせ、脅したことがわかりました。

 クリスマス行事は辺野古地区とキャンプシュワブとの
交流行事の一環で、34年間続いています。毎年のことで
、子供たちも楽しみにしていたはずです。
無垢な子供たちになんて酷いことをするのか。
私はたまらず、市議の方や公民館の職員に、
その他の実情を詳しく聞きました。

 たとえば、ゲート前の反対運動が交通渋滞を起こし、
心臓病のおばあちゃんが病院に行けず危なくなったこと。
若い娘さんが夜中、仕事からの車で帰宅中に、
反対活動をする男性に通行妨害され、
車を叩かれ怖い思いをしたこと。
汚い話ですが、反対活動家がゲート前周辺の歩道わきなどで
用を足し、糞尿による異臭などで地域住民らが
迷惑を受けたことなどがわかりました。

 辺野古区民は大変迷惑しているし、
ほとんどの区民は基地移設に容認していることを、
区の方々から直接お聞きし、国や警察への橋渡しを頼まれました。

 彼らは美ら島沖縄の隠れた癌です。
読者の皆様には、辺野古反対こそが正しい価値観だと煽る、
左翼化するマスメディアに翻弄されず、
沖縄問題に接し、感じてほしいと思います。


(那覇市、武道家、45歳)

こういう記事が「八重山日報」に掲載されていました。
沖縄の新聞
「琉球新報」
「沖縄タイムス」には、
こんな記事はまったく載せません。
載ったとしても、小さく目立たない感じで隅の方にちょっとだけ簡単にあるぐらいです。

一方、琉球新報には矛盾した記事が掲載されていました。
琉球新報 紙面
12月26日付

「県が国を提訴」
「環境破壊、自治を侵害」

と、一面にデカデカと載りました。

しかし、よく見てください。
下の方に、「下地島に国際空港提案」とあります。

矛盾しています。。。。。。。。。。。

辺野古は環境破壊で反対、下地島は賛成。
どこが違うのでしょうか?

こういう矛盾した記事を平気で載せています。
自分たちの都合のいいところは推進して、
都合の悪いところは攻撃して、
やっていることがおかしいです。


以前、百田さんが「沖縄の新聞2紙は潰した方がよい」と言った発言をして、
バッシングを受けましたが、
あれは、正当な意見だと思います。
今、「琉球新報」「沖縄タイムス」の2紙の不買運動が行われているとも聞きました。
どんどん広がって、こんな左翼報道満載、矛盾満載、
中国礼賛新聞は早く潰れてくれた方が
県民のためです。
でないと、沖縄は中国に吸収されてしまいます。
こんな新聞を購読すると言う事は、正しい報道をしない新聞の
応援をしていると言う事に気づくべきです。
そんなことをしていると、
沖縄県は中国の「沖縄自治区」になりますね。




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敵に武器を渡していた?!

米軍がオバマ氏に背いて
敵に武器を渡していた!?
シリアにおける正義とは何か


米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がこのほど、米軍の統合参謀本部がオバマ政権のシリア政策を潰すために、シリアのアサド大統領やロシアのプーチン大統領を、秘密裏に支援していることを報じた。

事の発端は2013年夏。「アサド政権が倒れたら、混乱が広がり、過激派集団がシリア内を横行する」といった趣旨の報告書が、米軍諜報部から統合参謀本部に上がってきた。報告書は、オバマ政権がシリア内の穏健派の反アサド勢力に武器を供給していることに警鐘を鳴らしたわけだ。


◎「命令違反」ぎりぎりの綱渡り

背景にあるのは、穏健派と呼ばれる「自由シリア軍」などは弱小勢力であり、活動資金を得たり、他のグループとの協力関係を築いたりするために、「イスラム国」やアルカイダに武器を渡している可能性だ。

そのため、統合参謀本部は、アサド政権が倒れてシリアが過激派集団の手に落ちないように、オバマ政権が知らないところで、"努力"を続けてきたという。

ロシアやドイツ経由でアサド政権に軍事情報を渡したり、「反アサド勢力に武器を供給せよ」というオバマ政権の命令に対して、朝鮮戦争時から残る使い物にならない武器を供給するなど、「命令違反」ぎりぎりの綱渡りを続けてきたというのだ。



◎新しい正義が求められている

米軍の指導者層は、オバマ氏がいまだに米ソ冷戦の世界観を引きずっており、シリアの状況を改善するより、ロシアに対抗することに気をとられていることに懸念を示している。中東で協力し合えるはずの米露が、オバマ氏の世界観が変わらないために、協力関係を築くことができないでいるのだ。

もちろん、空爆などによって「イスラム国」を殲滅すべきではないが、米露が協力し合うことができなければ、シリア内の各勢力を調停できる段階にすらたどり着けない可能性が高い。

現在、国際社会における「正しさ」は、各国の指導者の思想、信条、世界観によって創りだされ、世界に大きな影響を与えている。

だが、25年前の米ソ冷戦時や、それ以前に通用した世界観や正義の基準も、時代とともに変化せざるを得ない。さらに現代は、世界情勢が急速に変化しつつあり、それに伴い、「何が正義であるか」が分かりづらくなってきている。

一部の指導者たちが、古い世界観と正義観を持ち続け、変化に対応できないままであれば、今後も世界中で混乱が続いていくだろう。世界はいま、新しい正義の基準を必要としている。(中)

リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10691


M4 rifle
M4 rifle / The U.S. Army



【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】
2015年12月8日本欄 オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10591

2015年12月24日本欄 【『正義の法』を読み解く】人質事件に対する各国の対応から見る「正義」とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10683

2016年2月号記事 欧米から見た日本と「イスラム国」 - 誤解だらけの「イスラム国」Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10664




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