okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

 日本危うし!! 中国に侵略される?

中国が、尖閣で
日本人を捕まえるための
法律をつくっていた

尖閣

中国の最高裁に当たる最高人民法院が、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めていたことを、27日付産経新聞が報じた。

最高人民法院が海洋権益に関して、具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めてという。

同紙は、中国の脅威をこう伝えている。

「今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ」「『不法侵入』などとして、日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側をけん制する意図があるとみる政府関係者もいる」


◎尖閣は「沖縄県石垣市」である


尖閣諸島周辺の海域で起きたことに対して、自国の法律を適用させる動きだが、尖閣諸島は「沖縄県石垣市」である。明らかにおかしなものだが、国際的な常識が通じないのが中国である。

実際に、7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「南シナ海での中国支配を認めない」と判決を下した後も、判決の出た南シナ海のスカボロー礁付近でフィリピン漁船を追い出すなどしている。

アメリカ海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は、「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」と述べている。


◎チベットを「中国の一部」にした狡猾なやり方

自国の主張を通すために、あらゆる手段でもって足場固めしていく中国のやり方が顕著に表れている事例を紹介したい。

中央アジアや仏教に造詣の深いマイケル・ダナム氏が著した『中国はいかにチベットを侵略したか』には、次のような実例が紹介されている。

1953年、毛沢東はインド首相ネールと会談し、あたかもチベットが中国の一部であるかの如く、チベット側に何も知らせないまま勝手に、「インド・チベット間の交易は、すべて中国が管理する」という協定を結んだ。

協定の中でも、チベットは「中国の一地域」とされ、チベットとの交易が何百年も続くインドに対して、「チベットは中国の一部」ということを事実上認めさせる目的があった。


◎「受け入れられない」「遺憾である」では太刀打ちできない

これに加え、中国政府の発刊した『西藏歴史档案薈粹(せいぞうれきしとうあんかいすう)』がある。この中には、チベットが中国の一部であることを認めさせるために選び出された史料類が収録されている。

歴史的な公平性を完全に無視し、「チベットが中国の一部である」という理論を対外的に発信するだけにつくられたプロパガンダ書である。自国のみで通用する歴史、ある種の「国内法」であろう。

被害を受けた国が、「受け入れられない」「遺憾である」と言い続けても、中国は、国内法や歴史、外交戦略、あらゆるものを駆使して、自国の権益を主張し、武力を使って押し通してくる。

日本は、国際社会との連携を強めるのはもちろん、「悪を犯させない」ための手段を持つ時期に来ている。(片岡眞有子)



リバティwebより



【関連記事】
2016年8月17日付本欄 尖閣諸島の中国漁船に民兵100人以上 アメリカなしで尖閣を守る準備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11789

2016年8月13日付本欄 日比が会談「法の支配重視」で一致 日本は包囲網の中心たれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11774

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幸福実現党への異常な捜査

幸福実現党への異常な捜査
その奥にある「官邸の意思」



菅官房長官の守護霊に訊く
画像左は、発刊された書籍『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査"の真相』

衆議院選をめぐる問題で、幸福実現党に対する異常な捜査が続いている。この問題の背後に何があるか。8月24日、大川隆法・幸福の科学総裁の霊査によって、驚くべき真実が明らかになった。


ブラジル・リオ五輪の閉会式で、安倍晋三首相がゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場したことは、内外の注目を集めた。

粋な演出という評価も聞こえてくるが、そんな安倍政権下の日本で、人知れず、中国にも似た、国家権力による人権侵害が行われていると聞けば、驚く人も多いだろう。


◎「逮捕、家宅捜索、再逮捕」は正当か

問題の発端は、参院選の投票日から約2週間が経った7月26日。ある男性タレントが、会社役員2人とともに、公職選挙法(以下、公選法)に違反した疑いで、警視庁に逮捕されたことだ。

逮捕の理由は、選挙期間中に、幸福実現党の候補者の応援演説を行った男性タレントに、5万円が渡ったことが、公選法の「運動員買収」にあたる疑いがある、というものだ。

問題に詳しい弁護士は、「通常この程度であれば、公判にもならず、略式起訴で罰金で終わるような事案」と指摘する。

だが、驚くことに、警視庁は5万円を理由に、8月2日、東京都内にある幸福実現党本部に家宅捜索に入った。さらに、3人の勾留期限が切れる同月16日、別件で3人の再逮捕に踏み切った。3人はいずれも容疑を認めていたにもかかわらず、である。再逮捕によって、3人の勾留は、9月上旬まで延長される見通しだ。


◎「党本部の捜索は異例」「国策捜査ではないか」と報じるマスコミ


この出来事は、いくつかの大きな問題を含んでいる。

まず、5万円という軽微な事案にもかかわらず、それを理由に、警視庁が党本部に家宅捜索に入ったこと。この点については、産経新聞が「同法違反での政党本部の捜索は異例」(8月3日付)と報じたほどだ。

また、今回の金額の小ささや運動員の影響力を考慮すると、犯罪としての「被害」は限りなく小さい。さらに、逮捕された3人は、皆、違法性を知らず、悪意もなかった上に、初犯で、罪も認めているという。「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」もない。

それにもかかわらず、警視庁は、「身体の自由」を奪う勾留を、合わせて40日以上も続けようとしているわけだ。

この点について、日頃、宗教政党には手厳しいマスコミも、「再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し"」という見出しで、「これは“国策捜査"ではないか」と報じた。参院選で得票を伸ばし、地方議員が誕生している同党に対して、「これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとしても不思議ではない」と分析している(8月19日付日刊ゲンダイ)。

ちなみに、行き過ぎた長期の勾留は、裁判で刑罰が決められる前にすでに実質的な刑罰が始まっていることを意味しており、「人権侵害」につながる、という指摘もある。そのため、近年では、検察官が請求した勾留を、簡単に裁判官が認めないケースが増えている(勾留請求却下率の増加)。


◎「幸福実現党の信用を失わせ、解党させたい」と語る菅氏の守護霊

そんな中、8月24日、一連の問題について話がしたいと、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、安倍晋三首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の守護霊が現れた。そして、訊いた。

菅氏の守護霊は、幸福実現党の言論の影響力に一目置いていることを認めながら、「わたしの仕事は、そういった芽を摘んでおくことですから」と語り、問題を主導していることを認めた。地方議員の誕生や、参院選の一人区で得票数を伸ばし、自民党候補の落選要因にもなっているとして、幸福実現党の存在が邪魔なことを明かした。

そして、一連の捜査について「あんたがたが旗を降ろさないかぎり、終わらないじゃないですか。(中略)その目的を遂行するまでは続けますよ」と脅し、10月に予定されている、東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙、その他の地方選挙における幸福実現党の動きが“試金石"と、暗に候補者を立てないようけん制。「まず信用を失わせることがいちばんだと思っているんでね」「早く白旗を揚げて、(幸福)実現党を解党してだね」と迫った(『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査の真相"』所収)。

では、菅氏の守護霊が、そうまでして実現させたい政治目標とは何か。

この点について質問者が尋ねると、とにかく大事なことは「安倍政権の延命」であるという一点を繰り返すばかり。法治主義を掲げつつ、なりふり構わず政敵を潰す人治支配を行う姿は、本来、安倍政権がもっとも嫌うべき、中国の習近平政権と重なる。


◎みだりに宗教の聖域を侵すことは許されない

幸福実現党は、「祭政一致」を掲げる宗教政党で、党職員のほとんどが僧侶や神官と同じ聖職者。神社やお寺の境内と同じように、この世の人々の穢れを落とす、神域や霊域を守っている。もちろん、家宅捜索などでみだりに警察などの俗界の権力が入り込み、宗教の聖域を侵すことは許されない。

刑法188条「礼拝所不敬及び説教等妨害」でも、礼拝所に公然と不敬な行為をした者や、説法や礼拝を妨害した者は、処罰されると定めている。

国家権力が宗教を尊敬し、それを法制度として表すのは、世界の常識だ。しかし今回、警視庁はそれを簡単に乗り越えて、宗教活動を妨害している。


◎国民の見えないところで、民主主義が危機を迎えている

また、今回、3人の逮捕や家宅捜索の根拠になっている公選法は、選挙のプロでも間違うような膨大で分かりにくいルールのオンパレードだ。

こうした悪法を、国家権力が恣意的に運用して、新しい政党を潰そうとすることは、参政権である「政治活動の自由」「政治参加の自由」を妨げ、基本的人権の尊重を定める憲法13条に違反する。

今回の霊査では、異常な捜査が続いている理由は、警視庁よりも、影で糸を引いている官邸の影響が強く、その中心に菅氏がいることが見えてきた。

一見、平和が保たれているように見えるこの日本で、国家権力による人権侵害が続いている。多くの国民の見えないところで、いま、民主主義が危機を迎えている。

※この霊査では、他にも以下の論点が語られた。
・中国や北朝鮮の武力威嚇は安倍政権にとってチャンス!?
・菅氏が2009年夏の総選挙で当選した裏事情。
・菅氏が考える「公明党」の利用価値。
・天皇陛下の「生前退位」は、安倍首相の望み通り!?
・弾圧をやめない場合、幸福実現党が繰り出す「奇策」とは?
・天変地異や神々の怒りの危険性について
・宗教界のリーダーを潰そうとする際の反作用について


リバティwebより



【関連書籍】
幸福の科学出版 『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査"の真相』幸福の科学広報局編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1725

幸福の科学出版 『幸福実現党本部 家宅捜索の真相を探る』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1720

【関連記事】
2016年8月5日付本欄 なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか - 公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

2016年8月5日付本欄 幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11750

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慰安婦像をクレーン車で撤去したい

慰安婦問題に火をつけた
吉田清治氏・長男が
「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」
と衝撃発言



済州島の海

済州島の海(画像はWikimedia)より

「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。できることなら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい」

戦時中に日本軍の軍令のもと、多数の朝鮮人女性を強制連行したとして、慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏。この長男が、冒頭の言葉で、父の証言について陳謝し、衝撃が走っている。インタビューの模様は、ジャーナリスト・大高未貴氏が行ったもので、月刊誌「新潮」9月号に掲載されている。


◎「父は地図を見ながら原稿を書いた」

吉田氏は1980年代に、戦時中だった1942年から45年の間に、山口県労務報国会下関支部の動員部長として、朝鮮人約6千人を強制連行したと証言。韓国・済州島では、1週間で200人の女性を狩り出したと述べた。当時の朝日新聞などは、こうした発言を大々的に報じたが、後に、証言は嘘であると判明。しかし、時すでに遅し。吉田証言は、既成事実化してしまい、海外での慰安婦像設置の流れをつくった元凶となっている。

これについて、吉田氏の長男は、「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」「謝罪行脚のため訪韓した際、父のパスポートに入国スタンプは押されていませんでした」などと発言。長男を取材した大高氏は、吉田氏が嘘をつき続けた動機の一つに、同氏が朝鮮半島のある組織からお金を借りていたことがあると指摘している。


◎慰安婦像は60体を超える見込み

慰安婦問題が「戦後のつくり話」であることは、本誌・本欄でも繰り返し述べてきた。だが、社会問題化してから30年以上経ってもなお、新しい真実が分かるということは、この問題の根深さを、逆に示している。

韓国紙「聯合ニュース」によれば、慰安婦像は、韓国国内で42カ所設置されており、今後の予定を含めると、60カ所を超えると見られている(8月19日付)。2011年12月に、ソウルの日本大使館前に初めて設置されてより、約5年経過したことを考えれば、驚異的な数字だ。

正しい歴史認識を取り戻さない限り、「戦後」という言葉は使われ続けるだろう。慰安婦問題の嘘は、学術的に十分に明らかになっているのだから、最後は、政治家の覚悟の問題だ。(山本慧)


リバティwebより



【関連記事】
2016年8月19日付本欄 【中韓ユネスコ問題】申請資料の8割が戦後のもの!? 「慰安婦はホロコースト」と決めつけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11795

2016年8月13日付本欄 慰安婦財団に10億円月内拠出へ 主張すれ違ったままなぜ急ぐ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11777

2016年8月2日付本欄 シドニーで慰安婦像設置進む 日韓合意の効力はどこへ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11738

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史上最大の人権弾圧と中国経済

中国経済
「25年ぶりの低成長」と
「史上最大の人権弾圧」の連動


「共産党の正当性を支える経済成長が停滞していることにより、政権の指導力が低下している。中国国内での人権弾圧の激化は、これを示唆するものである」と、24日付で米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

同紙は、1989年に起きた天安門事件の際にも、経済状況が芳しくなかったことを挙げ、「経済状況の悪化」と「人権弾圧の強化」の関連性を指摘している。


◎2015年の経済状況と人権弾圧

中国経済と人権弾圧の関連性を考えるにあたり、現状を見てみたい。

中国国家統計局が1月19日に発表した、2015年の国内総生産(GDP)の成長率は、実質6.9%となった。前年の7.3%を下回って、25年ぶりの低水準だ。このデータでさえ、大幅に水増しがなされていると言われており、実際のGDPはこれより低いとする見方が多い。

人権弾圧の状況も悪化している。中国当局は2015年7月から一斉摘発を強化し、2カ月ほどで300人以上の弁護士、活動家が連行・拘束されている。弁護士が連行された理由として、「人権を守る活動そのものが国家転覆行為となりかねないからだ」と分析する声もある。

さらに、米国の議会と政府による「中国に関する議会・政府委員会」が、2015年10月9日、中国の人権弾圧の状況の年次報告を行っている。同報告は、中華人民共和国の歴史の中で習近平政権が最も過酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定した。

経済の高成長は、共産主義政権である中国政府の正当性を担保してきた。それが実現できない現状において、「当局への批判につながりかねない要因を排除しておきたい」という中国政府の思惑が伺える。


◎今後強まる人権弾圧

経済状況の悪化に伴い、人権弾圧が激しくなるという構図を考えると、今後、中国内ではより多くの人々が抑圧に苦しむことになるかもしれない。

国際通貨基金(IMF)の予想によれば、2020年には中国経済の実質経済成長が6%を割り込む。膨れ上がった企業債務や過剰な生産設備が成長の足かせとなり、景気の減速は止まらないと、同機関は分析している。同様の分析は枚挙にいとまがない。

今後もGDPが低下すれば、中国内における人権弾圧はさらに激しくなると予想される。これ以上の不当な人権弾圧を止めるべく、各国は、公然と弾圧を行う中国政府への批判を強め、中国へのけん制を強めるべきだ。(片)


リバティwebより


【関連記事】
2016年5月4日付本欄 共産党が「モノ言う企業家」を処分 日本が中国に伝えるべきこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11288

2016年4月6日付本欄 中国の記者が政府に抗議して辞任 言論の自由を守るために闘う人たち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11164


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虚しく響く「核廃絶」の空念仏

北ミサイル、
日本の防空識別圏へ
虚しく響く「核廃絶」の空念仏!?


日本の航空識別圏
日本の防空識別圏

北朝鮮が24日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が、初めて日本の防空識別圏に侵入し、落下した。

防空識別圏とは、国防のために政府が規定する空域のこと。領空までの距離も非常に近いため、常時監視下に置かれている。


◎予想を超える軍事技術の向上

今回のミサイル発射は、北朝鮮の軍事技術が、国際社会の予測を超える速度で向上していることを表している。

北朝鮮によるSLBMの発射は、今年に入って三度目だ。過去二回の発射実験は、いずれも空中で爆発し、失敗。韓国軍は、実践配備には数年かかると見ていた。


◎日本政府の対応と今後の方針

今回のミサイル発射に対し、安倍晋三首相は、「断固たる抗議を行った」「毅然と対応していく」と述べるのみ。いつも通りの対応だ。

しかし、北朝鮮の軍事威嚇の度に政府が行なってきた抗議をよそに、北朝鮮の軍事行動は止むどころか、エスカレートしている。単なる抗議はほとんど抑止力とならない。


◎「核廃絶の流れ」は、本当に平和につながるのか?

実効的な抑止力強化に動かなければならない今、こともあろうに日米は核廃絶の流れをつくろうとしている。

オバマ大統領は7月、「核の先制攻撃不使用」宣言を検討していることを発表した。安倍首相は、今月9日に執り行われた長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典で、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持と、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持、強化の重要性を訴え、『核兵器のない世界』に向け、努力をしていく」と念押しした。

しかし、「核兵器廃絶」の動きは、北朝鮮が軍事を行使しやすくさせる。平和の実現に逆効果だ。


◎核装備による国防の強化が必要

日本の領空近くまで飛行可能なミサイルの実験を北朝鮮が完成させつつある今、もはや一刻の猶予もない。世界に真なる平和をもたらすためには、北朝鮮に対する抑止力としての核装備が必要だ。(な)


リバティwebより



【関連記事】
2016年8月4日付本欄 北朝鮮のミサイルが日本海に落下 正当防衛として核装備を検討すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11746

Web限定記事 なぜ宗教が国防強化を主張するのか――アジアの平和と自由を守る外交・防衛プラン(Webバージョン) -編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11595

Web限定記事 世界で最も核兵器に無防備な日本――中国、北朝鮮の核をどう止めるか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11594

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