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ドゥテルテ大統領 したたか

ドゥテルテ比大統領の
発言から読み取る外交姿勢
日本は独自外交をすべきとき


ドゥテルテ大統領と阿部首相サミット
2016年9月、ASEANサミットで初会談した際の日比両首脳。
By King Rodriguez (Presidential Communications Operations Office)

フィリピンのドゥテルテ大統領は3日間の訪日を終えて27日夜、帰国した。「実り多かった」「日本はこれまでも、今後もフィリピンの真の友人だ」と発言。今回の訪中、訪日での発言は、二転三転する部分もあったとはいえ、日本、中国、アメリカに対する考え方の方向性はずいぶん明らかになったと言えるだろう。

ドゥテルテ氏と安倍晋三首相との会談では、中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海問題について、「法の支配に基づき、平和的解決に向けて協力する」ことで合意した。

先週、中国を訪れた際には、ドゥテルテ氏は南シナ海における中国の権利主張を否定した仲裁裁判所の判決について、「ただの紙切れだ」と記者団に答えていた。しかし日本に来ると一転し、その判決は拘束力があるとの認識を示した。さらに、「時が来たら、我々は常に日本の側に立つつもりだ」「忠誠なる日本のパートナーであり続ける」と、親日的な姿勢をアピールしている(27日付読売新聞)。


◎中国におもねる発言と一貫した反米姿勢

ドゥテルテ氏は先週、中国の習近平国家主席と北京で会談したが、南シナ海の領有権争いについては棚上げし、経済問題に重点を置いた発言をしていた。

北京で開かれたビジネスフォーラムで演説した際には、「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と発言。さらに、「今後長い間、中国が頼りだ。中国にとってももちろん利益があるだろう」とも語っていた(21日付CNN)。こうした親中的な姿勢を示し、中国から、投資、援助、借款などで計240億ドル(約2兆5千億円)もの経済支援を取り付けた。

その反面、反米姿勢が際立ってきている。来日中にも、「フィリピン駐留米軍の2年以内の撤退を望んでいる」「必要であればアメリカとの防衛協定を破棄する用意もある」と語っている。

もちろん、どこまでが本心かは本人のみぞ知るところだが、これまでの発言から推察すると、ドゥテルテ氏の姿勢は「親日、親中、そして反米」となる。


◎日本は独自外交でフィリピンを味方に

フィリピンとアメリカ、フィリピンと中国の関係は、南シナ海を通って様々な資源や製品を輸入している日本にとっても死活問題だ。

では、日本はどうすべきだろうか。現段階では、中国とフィリピンは経済的な友好関係を強めている。しかし日本は、質の高いものづくりの技術力、法の支配に基づく民主主義の価値観を共有できるなど、中国にはない強みがある。これらをアピールすることで、フィリピンが過度に中国寄りになることを防ぐことができるはずだ。

急速に冷え込んでいるアメリカとフィリピンとの関係については、安倍首相も日本がその橋渡し役となると強調している。これまで日本は、外交においてもアメリカに追随してきた部分が大きい。ドゥテルテ氏は「それは日本の問題。私に重要なのは比日関係だ」と答えるにとどめているが、日本がアメリカと全く同じ立場をとることは賢明とは言えない。

ドゥテルテ氏は帰国後の会見で「『もし、あなたが人をののしるような言葉を使うことをやめなかったら、この飛行機を落とす』という声が聞こえた」「その声は神のものだった。神に誓ってこれからはののしるような言葉は使わない。神への誓いはフィリピンの人たちへの誓いだ」と発言した。

今後、ドゥテルテ氏の発言の変化に注目が集まりそうだが、これまでの過激発言の奥にある本心を理解できるのは日本かもしれない。日本はいっそう、アジアのリーダーとして、独自外交を展開する必要がある。(小林真由美)


リバティwebより



【関連記事】
2016年10月24日付本欄 フィリピンのドゥテルテ大統領が来日 日本に求められる「独自外交」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12123

2016年10月21日付本欄 フィリピン大統領が「アメリカと決別」 中国の懐柔が成功しつつある?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12078

2016年7月1日付本欄 フィリピン新大統領、ドゥテルテ氏ってどんな人? 中国との外交は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11574

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【土人】発言で沖縄県議会が非難決議県議会を直撃!

「土人」発言で沖縄県議会が
非難決議:県議会を直撃!
取材レポート


沖縄県東村における米軍ヘリパッドの建設現場で、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」と発言したことに抗議する意見書が28日、沖縄県議会で可決された。

意見書では、機動隊員の発言について「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」と批判。「法と人権を守るべき警察官による発言に県内外から非難が出ていることを、警察関係者は真摯に受け止めるべき」などとしている。一方、沖縄県議会では野党の自民党が同日、「反対派による発言を問題とせず、警察官の発言のみ取り上げることは一方的」との意見書案を提出したものの、否決された。

現地に入り、県議会を取材したネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」番組プロデューサーの奥津貴之氏に話を聞いた。


◎沖縄は差別されている??

――県議会はどのように進んでいましたか。
奥津:翁長雄志知事を支持する与党連合側は、「土人」などの発言について、機動隊が反対派から罵声を浴びせられたり、挑発された流れの中で、売り言葉に買い言葉として発せられたとは見ていません。

実際、「ザ・ファクト」などの動画をご覧いただいても分かるように、反対派は機動隊に対して、相当の悪口や暴言を言っています。しかし、抗議の意見書を提出した与党側の議員は、沖縄が第二次世界大戦で捨て石にされ、戦後は本土から米軍基地を押し付けられた、といった差別の流れの中に、今回の発言があると言わんばかりでした。

与党側は『土人』発言について個人の問題ではなく、「信じたくないけれども、警察全体のカルチャー的なものではないか」と話を大きくしようとしています。しかし実際に、この発言について沖縄県警も謝罪していますし、発言した人も処分されていることを考えると、非難決議まで行う必要があったのかどうか、疑問が残ります。


◎報じられない反対派の暴言

――野党の自民党も、不穏当発言の再発を防ぐための意見書を提示していますね。
奥津:結果的には否決されたのですが、これは、反対派の過激な行動を踏まえて、「機動隊の疲弊が、こういう事態を生んだのではないか」「反対派はある程度、法を順守した形での反対運動にすべき」という意見を発議したものです。

意見書案を提示する中で、自民党は、「ザ・ファクト」の映像( https://youtu.be/snc4jV_uGII )を含め、反対派の発言を収録した動画から静止画を切り取ってフリップにし、反対派の発言内容を読み上げていました。反対派が機動隊に対して浴びせていた暴言を前提にすれば、「土人」発言が沖縄県民全体に対するもの、とは考えにくいはずです。


――県外機動隊の退去を求める決議も検討されていたようでしたが、行われませんでした。
奥津:これは関係者から聞いた話です。若干、手前味噌な話になってしまいますが、もともと与党は今回採択された「沖縄県民への侮蔑発言」と共に「県外機動隊の退去」をも県議会の意見として採択するつもりでいました。

しかし、議会前に開かれた委員会で、反対派が機動隊に悪口を言っている様子を収録した「ザ・ファクト」の映像が流されたため、与党側も、反対派の振る舞いを見て、さすがに「機動隊の退去」まで求めるのは難しいと考え、今回、「沖縄県民への侮蔑発言」のみにターゲットを絞ったのではないか、とその関係者は話していました。

そもそも、知事の翁長氏はヘリパッド返還に賛成していたはずですので、与党側が反対派の住民の立場ばかりを擁護するのもおかしな話です。この点について野党から質問があったのですが、翁長氏を支持する与党側は答えませんでした。

結局、さまざまに論点がすり替えられているため、議論はどこまでも平行線でした。しかし、反対派の過激な発言や行動が報じられれば、非難決議はすべきでないという主張について、「分からなくもないな」と考える人も多いかもしれません。


リバティwebより


【ザ・ファクト関連映像】
2016年10月16日公開 ここにもいた!沖縄「プロ市民」~実録・高江ヘリパッド反対派の暴力行為
https://youtu.be/snc4jV_uGII

2016年10月15日公開 【沖縄プロ市民はどこへ?】開店休業中の辺野古テント村に潜入取材!【ザ・ファクト】
https://youtu.be/aj_uqOzSDvQ



【関連記事】
2016年10月26日付本欄 沖縄ヘリパッドの"暴力活動家"の実態を伝えた番組プロデューサーに聞く!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12132


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【暴力活動家】の実態を伝えたプロデューサーに聞く

沖縄ヘリパッドの
"暴力活動家"の実態を伝えた
番組プロデューサーに聞く!


沖縄防衛局職員リンチ
沖縄防衛局職員(中央の男性)を取り囲んでつかみかかる活動家。


沖縄県北部のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)工事をめぐり、現場を警備していた大阪府警の機動隊員が、活動家を「土人」と発言したことが物議を醸している。

マスコミは機動隊員を責める報道で一色となっているが、活動家の実態を報じるケースは少ない。そんな中、活動家の抗議が"暴力的"であることを知らしめた、ネット・オピニオン番組「THE FACT」の動画が注目を集めている。再生回数は、政治番組としては異例の、42万を超えている(26日現在)。そこで本誌編集部は、番組プロデューサーの奥津貴之氏に話を聞いた。


◎沖縄紙は活動家の広報紙!?

――まずお聞きしますが、撮影現場はどんな場所なのでしょうか。

奥津:現場は、沖縄県北部にある山深い米軍北部訓練場です。政府は、その訓練場の半分を県に返還する代わりに、ヘリパッドの建設を進めています。実際に行けば分かりますが、車のナビを使っても迷う場所で、このような森の中に建設して誰が困るのだろうかと思ってしまうほどです。


――動画を見て驚きましたが、活動家の抗議が非常に"暴力的"に見えます。他のマスコミは、現場にいたのでしょうか。

奥津:動画に映っている沖縄防衛局職員と活動家との小競り合いの時には、地元紙の沖縄タイムスの記者がいました。ところが、沖縄タイムスは、活動家の暴力は取り上げず、逆に、活動家が"弾圧"されているかのような報道をしたり、SNSで配信したりしていました。
https://twitter.com/times_henoko/status/758823504229703681

これはもはや、活動家の"広報紙"です。活動家の方も、こうした"暴力行為"は問題ないと思っていためか、ずっとネット配信していました。


◎"グレーゾーン抗議"

――なぜ警察は、活動家を取り締まらないのですか。

奥津:恐らく、長年の抗議活動の経験から、活動家は「ここまでやっても、捕まらない」という一線を熟知しているように見えました。防衛局職員を殴ったり、傷つけたりすれば、逮捕される可能性があるので、職員の腕に掴みかかったり、帽子をとったりなど、逮捕されるかどうかの言わばグレーゾーンの範囲で抗議しているように見て取れました。

警察の側も、政府の意向やメディアの報道に配慮しなければならないので、行動が制約されているのでしょう。何もせず、ただ見ているだけでした。ですが、映像を見たある弁護士は、「活動家の行為は罪に問われてもおかしくない」と話していました。


◎抗議活動は祭のようなもの

――活動家はどのような抗議活動をしていたのでしょうか。

奥津:撮影当日(8月6日)は、活動家によって違法に設置されたテントを、機動隊が強制撤去すると噂されていた日だったので、全国から仲間が集まっていました。少なくとも500人以上はいたと思います。夕方から行われた抗議集会には、日本共産党の赤嶺政賢氏や、社民党の福島瑞穂氏のほかに、山本太郎氏や三宅洋平氏らもいました。この集会が終わると、活動家は、テントに戻って歌を歌ったりしていましたので、抗議活動はある意味で、「祭」のような気分でやっているのでしょう。

一部のネットユーザーの間では、「活動家には沖縄県民は一人もいない」という言説がありますが、一人もいないというわけではありません。本土から来た活動家が地元の人よりも多いというのが正しいでしょう。しかし、そんな当たり前の実態すら報じないマスコミ報道のあり方には問題があります。THE FACTはこれからも、基地問題の真相を報じていくつもりです。



リバティwebより


【ザ・ファクト関連映像】
2016年10月16日公開 ここにもいた!沖縄「プロ市民」~実録・高江ヘリパッド反対派の暴力行為
https://www.youtube.com/watch?v=snc4jV_uGII

2016年10月15日公開 【沖縄プロ市民はどこへ?】開店休業中の辺野古テント村に潜入取材!【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?v=aj_uqOzSDvQ

【関連記事】
2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12055


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アメリカとロシアの戦争を防ぐには

ロシアで核戦争に備えた大規模訓練
アメリカとロシアの戦争を防ぐには


ロシア軍
De Visu / Shutterstock.com

ロシアが核戦争に備えた大規模な訓練を行ったと、米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が報じた(25日付)。

ロシア国民4000万人と20万人の救急隊員が10月上旬、ロシア各地で化学兵器・核兵器などからの防衛訓練に参加した。この訓練は、ソ連崩壊以降で最大規模となった。

モスクワでも市民防衛計画の見直しが進んでおり、非常事態省のミシュチェンコ次官は、「モスクワでは、市の地下空間の調査などが実施された。これはモスクワ市民をシェルターに100%収容する計画のためだ」と述べた。


◎シリアで繰り広げられる米露の代理戦争

この背景にあるのは、シリア内戦をめぐるアメリカとロシアの対立悪化だ。アメリカとロシアは9月、シリア停戦に合意したものの、9月中旬の誤爆をきっかけに、関係が悪化。アメリカが10月3日、ロシアとの停戦協議の停止を表明した。

ロシアの世論調査会社のトップ、レフ・グドコフ氏は「現時点では依然として『冷たい段階』にある。熱い戦争になるかどうかは分からない」と指摘している。


◎クリントン大統領になれば、第三次大戦?

だが、今回の防衛訓練が行われた理由は、これだけではなさそうだ。ロシアは、米大統領選の民主党候補であるヒラリー・クリントン氏の外交政策に危機感を持っている可能性もある。

アメリカ統合参謀本部議長のダンフォード大佐は、クリントン氏が提案する「シリア上空の飛行禁止区域の設定」などの外交政策を実施した場合、「第三次世界大戦が起きかねない」と指摘した。

米上院軍事委員会議長も、「シリアの領空を統制するためには、シリアとロシアに対する戦争に突入する必要がある。これはあまりにも抜本的な決定であり、私がその決断を行うことは決してない」と述べている。

飛行禁止区域が設定されれば、ロシア軍機の行動も制限される。ロシアは、飛行禁止区域には、イスラム国のテロリストたちが潜伏しており、イスラム国を弱体化させるためには空爆の継続が欠かせないとして、飛行禁止区域の設定に反対している。

米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏も25日のインタビューで、「ヒラリー・クリントンの言うことを聞いていたら、シリアをめぐって第3次世界大戦になってしまう。もはや戦う相手はシリアだけでなく、シリアとロシアとイランと戦うことになる」と批判。「ロシアは核保有国だ。しかも口先だけのほかの国と違って、実際に使える核の国だ。あれほど悪人扱いした相手と、どうやって交渉するのか」とも述べた。

トランプ氏の指摘通り、お互いを嫌悪し合っているクリントン氏とプーチン大統領では、核戦争にまで至らずとも、代理戦争が激化する恐れは十分ある。一方、トランプ氏とプーチン大統領ならば、世界の平和を構築するため、一定の協力関係を築くことができるだろう。11月8日は、米大統領選の投票日。アメリカ国民が適切な判断をすることを期待したい。(山本泉)

リバティwebより


【関連書籍】
幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

【関連記事】
2016年11月号 プーチンの過去世 - 新・過去世物語 人は生まれ変わる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11957

2016年10月16日付本欄 プーチン露大統領の側近が「トランプ氏に投票を」 ヒラリー大統領なら核戦争!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12058

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習主席が権力集中

中国の「6中総会」
習主席の権力集中に向けた動き



中国共産党の重要会議である、第18期中央委員会第6回総会(6中総会)が北京で行われている。主な議題は、「党内規律の強化」。2017年秋に開かれる5年に1度の党大会に向けて、さらなる権力集中を目論む習近平・国家主席にとって、節目となるイベントだ。

習氏は、これまで「反腐敗キャンペーン」を行ってきたが、それは政敵をつぶすための権力闘争の「道具」と言える。

習氏は、建国に尽力してきた共産党高級幹部の子弟グループである「太子党」に分類されるが、「共産主義青年団(共青団)」を出身母体とする李克強首相や胡錦濤・前国家主席らや、「上海閥」と言われる江沢民・元国家主席らと、熾烈な権力闘争を繰り広げている。

その中で習氏は、元公安トップの周永康氏、元制服組トップの徐才厚氏、胡錦濤氏の側近だった令計画氏などの幹部も次々と摘発。これまでに党員ら101万人を規律違反で処分してきたという(25日付朝日新聞)。


◎問題の中心にいる中国がG20フォーラムを欠席

この中国が、今月21日にパリの経済協力開発機構(OECD)本部で開かれた、鉄鋼の過剰生産問題について話し合う「国際フォーラム」の初の準備会合に誰も参加せず、正当な欠席理由の説明もなかった(25日付産経新聞)。

同フォーラムの設置は、中国・杭州で9月に開かれたG20首脳会議の宣言に盛り込まれたもので、議長国として宣言を取りまとめたのは中国だった。この問題の"メイン・アクター"は、世界の鉄鋼生産過剰分の約60%を占めている中国自身。会合の欠席は、その宣言を無視した格好になる。

中国の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる来年秋の党大会に向けて、国内の権力集中を進める習氏は、6中総会が開かれるタイミングで、国際社会の批判の的になることは避けたかったとみられている。


◎習氏の独裁体制は2027年まで続く?

来年秋に開かれる党大会では、最高指導部である中国共産党の政治局常務委員7人や、それを支える政治局員25人が決まる予定。

現常務委員のメンバー7人のうち、習主席と李首相を除き、「江沢民派」と見られる4人を含む5人は引退する見通し。

その中で、習氏は、「68歳で引退」という指導部内のルールを改め、定年を延長させようという動きを見せている。習氏が2期10年の任期を終える2022年、習氏は69歳となるが、引退せず、異例の3期目への続投を見据えているようだ。


◎中国は「国民の幸福」を実現すべき

ただ、こうした中国の政争に抜け落ちているのは、「国民の幸福」という点だろう。

共産党の一党独裁で、民主的な選挙がない中国では、国民が国会などの議員を選ぶことはできない。表立って共産党を批判することも許されず、批判する人々は投獄されたり、"行方不明"になったりする。反抗する国民を鎮圧する軍隊や警察は、すべて「共産党の軍隊」であり、「共産党の警察」である。

だが、本来の政治の目的は、国民を幸福にすることにあるのではないか。共産党のために国民がいるのではなく、国民のために政府がなければならない。

日本やアメリカなど、外交や貿易などで中国と深く関わる民主主義国は、中国に現行の政治体制を変えるよう迫ることが必要だ。(小林真由美)

リバティwebより


【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

幸福の科学出版 『世界皇帝をめざす男』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

【関連記事】
2014年7月30日付本欄 中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8220

2013年3月18日付本欄 全人代閉幕 中国内に「富国強兵」の習近平氏を止める勢力はなくなった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5751

2013年1月号 習近平・新体制発足で日本は「新しい元寇」に備えよ - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5180

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