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トランプ大統領はワシントン?

「The Economist」の表紙が
本質的な件
トランプ大統領はワシントン!?

エコノミ誌 トランプ
《本記事のポイント》
・日米のメディアはトランプ大統領に対して否定的な報道ばかり。
・実はトランプ大統領はワシントン初代大統領の生まれ変わり。
・トランプ氏の当選は、既存政治家からアメリカを国民に取り戻す革命だった。


ドナルド・トランプ新大統領就任に合わせ、英週刊紙「The Economist」は、同氏を初代米大統領のジョージ・ワシントンになぞらえた表紙を打ち出した。その他の雑誌も、のきなみトランプ大統領を取り上げている。今世界で最も"ホット"な人物だと言えるだろう。

トランプ大統領は、就任後初の平日である23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名。また、同日、米製造業大手のCEOらとホワイトハウスで会談し、規制緩和や法人税減税を確約する一方、製造拠点を海外に移転した場合はその代償を支払わせると警告するなど、就任早々「トランプ旋風」を巻き起こしている。

世界中の注目を集め、メディアがこぞって報じるトランプ大統領だが、メディアの論調のほとんどが否定的なものだ。

The Economistも、「彼(トランプ大統領)の失策は、国の動きをビジネスと同じように考えるところだ」と批判している。

報道の多くが、「トランプ大統領によって、アメリカが今まで築いてきた『秩序』が破壊され、世界が『カオス』状態となる」ことを心配するものであるが、裏を返せば、それらは、トランプ政権により世界がどのように変わっていくのかが予測できない、という恐怖からきているとも言える。


◎現代によみがえった建国の父

The Economistの内容はさておき、実は表紙の絵は本質を突いている。

というのも、大川隆法・幸福の科学総裁により、2016年に収録された、トランプ氏の守護霊霊言と、ワシントン大統領の霊言のなかで、両者はお互いを「生まれ変わり」だと主張している (それぞれ、『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』、『アメリカ建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』所収)。

議論を呼んでいる経済政策について、当時は共和党の大統領候補の一人だったトランプ氏の守護霊は、「『まずは経済成長ありき』だと思うね。それが先決だ。財政赤字(の解決)はその次だと思う」と説明した。

これは、規制緩和や減税によって企業が成長した結果、アメリカ経済が潤うというトランプ政権の考え方とも合致する。

一方、ワシントン大統領の霊は、トランプ大統領の政策について、「孤立主義」だというのは誤解だと述べたうえで、次のように語っている。

「単に孤立を言ってるわけじゃなくて、アメリカの国力を新たに立て直し、その上で、世界のバランスを取り戻し、それから最強国に返り咲いて、アメリカが新たにリーダーシップを取ろうと思っているわけでね」


◎トランプ革命は建国に匹敵する革命となるか

ワシントン大統領は、当時イギリスの植民地だったアメリカを率いて独立戦争に勝利し、初代大統領となった人物。まさに革命を成功させた偉人だ。大統領就任後、ヨーロッパの紛争に関わらないという「孤立主義」を打ち出し、建国直後のアメリカの国力を高め、世界における民主主義の手本となることを目指した。

トランプ大統領も、既存の政治家や主要メディアに支配されたアメリカを、国民の手に取り戻すことを目指しており、これは革命と言うことができる。考え方も、まずはアメリカの国力を高めて偉大なアメリカとなるというところがワシントンと共通している。

あまりに革新的な政策から、世界中の多くのメディアがトランプ政権への不安を隠せないでいるが、革命が起きたと考えれば、先が見えないのは当然かもしれない。現代によみがえったアメリカ建国の父が、今後どのような手を打つのか。「トランプ革命」の波にしっかりとついて行く必要がある。(片岡眞有子)


リバティwebより


【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

【関連記事】
2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12480

2017年1月12日付本欄 トランプが当選後初会見「最大の雇用創出者となる」 政策を貫くのは「愛国心」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12450




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高まる国防の気運

沖縄・宮古島市長選
陸自配備容認派の現職市長が3選
高まる国防の気運



《本記事のポイント》
・沖縄県宮古島市長選で陸自配備を受け入れる現職が当選。
・今回の選挙は中国への抑止力強化の可否を握ると注目されていた。
・日本と中国の国境の最前線である宮古島や石垣島では国防の機運が高まっている。


陸上自衛隊配備への賛否が争点だった沖縄県宮古島市長選と、市議会議員補欠選挙が22日、投開票された。市長選の結果は、現職の下地敏彦氏(自民推薦)が、元県議の奥平一夫氏(民進推薦)、医師の下地晃氏(社民推薦)、元市議の真栄城徳彦氏の無所属新人3人を破り、3選を果たした。

当選した下地敏彦氏は陸自配備を受け入れる姿勢を表明していた。他の3人の候補は、配備に反対したり、配備の是非を問う住民投票を行う考えを示したりしていた。もし3人のうちの誰かが当選すれば、陸自配備に向けた政府の動きを停滞させる可能性があった。

今回の市長選について翁長雄志沖縄県知事は、「自衛隊配備反対」を掲げる民進推薦の奥平氏を支持していたが、結果的に奥平氏は落選。翁長知事は、社民党や共産党が中心となって結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(オール沖縄)」の筆頭メンバーでもある。翁長知事が、オール沖縄が元々推していた社民推薦の下地晃氏ではなく、奥平氏を推したことで、分裂選挙となった。今回の市長選をきっかけに、「オール沖縄」が自壊を始め、今後は団結力が弱まっていくという見方もある。


◎陸自配備は抑止力の強化につながる


今回の市長選が注目されていたのは、活発化する中国の動きがあったためだ。中国の空母「遼寧」は2016年12月、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋に進出した。こうした中国の行動を受け、宮古島に有事で初動対処にあたる警備部隊と、地対艦・地対空ミサイルを配備することが喫緊の課題となっている。今回は、中国に対する抑止力強化が左右される重要な選挙だった。

防衛省は宮古島への陸自配備に向け、用地取得の手続きに入った。本年度で用地取得を終え、2017年度予算で部隊庁舎の整備を進める方針だ。また、2016年12月には、石垣市の中山義隆市長も自衛隊配備の受け入れを表明していた。

宮古島や石垣島に自衛隊を配備すれば、島民を守ると共に、尖閣をはじめとする周辺の離島、台湾の海と空ににらみが利く。海上のイージス艦や海中の潜水艦、海上保安庁の巡視船と連携して、抑止力を強化できる。


◎幸福実現党は宮古島への陸自配備に賛意

幸福実現党の沖縄本部は選挙前、現職市長への支持を表明していた。同党は、2009年の立党以来、一貫して中国の脅威や沖縄県を含む海上防衛の重要性を訴え続けてきた。同党沖縄県本部は、尖閣海域に公船と漁船が押し寄せた翌日の8月9日に沖縄県庁を訪れ、翁長雄志県知事宛てに、抗議文を提出。「訪米してまで米国政府に抗議しているが、中国政府に対して直接抗議しないということは矛盾している」などと指摘した。

また、今回の市議補選に出馬した幸福実現党公認の宮城隆氏は、当選には及ばなかったが、候補者の中で唯一、島への陸自配備の重要性を訴えていた。宮城氏は、陸自配備による国防の意義はもちろんのこと、その大きな経済効果についても語っている。
(参照:14日付本欄 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12457 )

日本と中国の国境の最前線である宮古島や石垣島では、国防の機運が高まっている。今こそ、国民一人ひとりに、「自分の国は自分で守る」という意識が求められる。(小林真由美)


リバティwebより


【関連記事】
2016年9月23日付本欄 石垣島で保守団体が自衛隊配備を要請するデモ 国境を守る意識を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11984

2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11822

2010年12月号 沖縄には米軍も自衛隊も必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=45




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Union General Gouverneur Warren on Little Round Top -- Gettysburg National Military Park (PA) 2012 / Ron Cogswell


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あちこちに出没する謎の未確認飛行物体

地球のあちこちに出没する
謎の未確認物体


奇妙な物体が発見され、科学者によって調査されるものの、説明のつかない正体不明のまま、という事件がメディアに公開されることがある。最近、記事になったチリとスウェーデン発の謎の未確認物体が興味深い。

米ハフィントンポスト、英デイリー・メールの記事によると、2014年11月11日、チリ海軍のヘリが首都サンティアゴ西方の海岸で昼の哨戒任務に就いていたところ、数十キロ離れたところに未確認飛行物体(UFO)を見つけた。その物体を赤外線カメラで9分間撮影した映像が公開されている。

そのUFOは、ヘリとほぼ同じ高度1400メートルを、ほぼ同じ時速240キロメートルで飛行。楕円形を2つ並べた形で、熱を放っていた。通信には答えず、8分後にはガスか液体状のものを放出した様子が赤外線カメラに映っている。( https://www.youtube.com/watch?v=gOLpeBp9m1Y )

2つのレーダー基地に連絡したが、レーダーに海軍のヘリは写っていたものの、このUFOは映っていなかった。海軍は即座に映像をCEFAA(チリ政府のUFO調査機関)に送り、2年間、専門の科学者たちが調査したが、正体不明のまま未解決事件となっており、このほど情報が公開された。

一方、英エクスプレスなどの記事では、スウェーデンのバルト海の海底に奇妙なUFO状のものが沈んでいたことについて伝えている。

これは、2011年夏にバルト海で沈船を探索していたスウェーデンの会社「オーシャンX」のチームが発見したもので、海底90メートルに眠る直径60メートルの丸い金属質の物体のことだ。

20~25mの高さの丘の上に、円形で中央に切れ目が入り、階段状のものまでついた自然のものとは思えない形状のものが、引きずったような跡と共に見つかったのだ。

その物体の上では何らかの電気が生じており、衛星電話が通じなくなるという現象もあった。一見、スターウォーズに出てくる宇宙船ミレニアム・ファルコンに似ており、一気にさまざまな噂が立った。( https://www.youtube.com/watch?v=iq3nJJq964g )

チームリーダーのピーター・リンドバーグ氏は、ストックホルム大学の地質学者や海洋生物学者などの科学者たちに調査を依頼。彼らはこの物体が金属でできているようだと判断した。14万年前のものと思われるも、自然にできたものではないようだ。

発見から5年以上たってもまだ謎で、スウェーデンのテレビTV4のインタビューで彼らは正体不明だと語っている。

地球は、まだまだわからないものだらけのようだ。続報に注目したい。(純)


リバティwebより


【関連記事】
2017年1月20日付本欄 CIAが「遠隔透視の研究」について情報公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12476

2017年1月9日付本欄 年末年始に全国からUFO目撃情報 宇宙からのメッセージ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12439



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アパホテルの南京大虐殺論争

アパホテルの南京大虐殺論争
やっぱり大虐殺はなかった

日本兵中国行進歓迎
1937年、中国・北京の住民が日本軍を歓迎する様子。

《本記事のポイント》
・アパホテルの本をきっかけに、「南京大虐殺」が取り沙汰されている。
・当時、蒋介石は約300回の外国人記者との会見で、虐殺に触れていない。
・南京大虐殺は冤罪。日本は「なかった」と訴え続けるべき。


いわゆる「南京大虐殺」を否定する本が、アパホテルの客室に置いてあるとして、中国外務省がこのほど批判の声を上げた。一民間企業を名指しで批判するのは異例。ホテルを運営するアパグループは、本の撤去に応じない方針を示している。


◎東京裁判で嘘が「あった」とされた

きっかけは、東京都内のホテルに宿泊した2人の学生が、15日に中国のSNS「微博(ウェイボー)」にアップした動画。中国人ユーザーを中心に批判の嵐が巻き起こり、同省の動きはその流れを受けた形となった。

南京大虐殺は、日中戦争(支那事変)を戦う日本軍が1937年12月、蒋介石率いる中華民国の首都・南京で待ち構える国民党軍を攻めたことを発端として、次第に喧伝されるようになった。日本の敗戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)で、日本軍が犯した罪の一つとして取り上げられ、一方的に断罪された。

断罪されたのは、南京戦を指揮した松井石根大将。松井大将は裁判で、「(虐殺は)公的な報告を受けたことがなく、終戦後、米軍の放送で初めて知った」などと証言したものの、公平を欠く審理によって処刑された。


◎南京大虐殺は存在しない

現在、中国大陸を支配している中国共産党は、「共産党が日本と戦って勝利した」ということを大陸統治の正当性の根拠としている。もちろん、当時弱小だった共産党軍は逃げ回っており、実際にはほとんど日本軍と戦っていない。そして何よりも、多くの歴史家や従軍した日本兵が語ってきたように、日本軍が虐殺を行った事実はない。

その裏付けとして、これまで本誌で紹介してきた、識者たちの指摘を紹介したい。

歴史に精通する上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、こう語っている。

「被害者であるはずの中国国民党の蒋介石が、約300回にわたる外国人記者団との会見で一度も大虐殺に触れませんでした」「当時の日本軍の規律の高さは、世界トップレベルでした。日本軍は南京以外にも、北京や青島、漢口、広東などの都市を攻略しましたが、そこで虐殺など起きていない。日本には、無差別に人を殺す『虐殺の思想』などないのです」(「ザ・リバティ」2014年9月号)

また、近現代史研究家の水間政憲氏も、次のように述べて虐殺を否定している。

「南京攻略戦総司令官の松井石根大将は、国際法の権威である斎藤良衛博士を帯同させて、博士の意見を参考に『南京城攻略要領』を作成。外国権益や住民が避難した安全区、文化遺産などがある場所を地図に朱書し、最前線の小隊にも配布するなど、軍規を徹底的に守らせようとしました。

南京戦に参加した軍人から聞いた話ですが、ある兵士があまりにも寒かったので、誰もいない民家にあった綿の服をとって着ていたようです。すると、馬に乗った連隊長がそばを通りかかり、服について詰問しました。その兵士は罪を認め、懲罰房の重営倉に送られました」(「ザ・リバティ」2015年3月号)


◎松井大将の霊「中国を尊敬していた」

さらに、南京戦の真相を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁は2014年9月、松井大将の霊を呼び、話しを聞いた。

松井大将の霊は、こう語っている。

「私は、いったん大将になったあと、予備役になり、その後、もう一回、引っ張り出されて現地に赴きましたが、そのときは、もう還暦ですのでねえ。

つまり、もう十分に、世間のいろいろなことについては熟知している年齢ですし、血の気に走って、残虐行為をするような年齢ではございませんし、私は、『儒学』の勉強も、青少年期にやっておりましたので、中国に対しては、文化的には尊敬していた面もございます。

だから、その『儒教の国』の国民を、自らの手で殺めたいという気持ちを持っていたわけではありません」(『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』より抜粋)。


◎アイリス・チャンや東條元首相も

松井大将は生前、中国建国の父である孫文が唱えた「日中提携」の実現に命を懸けていた人物。それほど中国を愛していた。

松井大将のほかにも、大川総裁は、著書『ザ・レイプ・オブ・南京』で大虐殺という嘘を世界に広めた中国系アメリカ人のアイリス・チャンや、A級戦犯の東條英機元首相らの霊言も行っており、歴史の真実を追求している。

南京大虐殺はある意味で、痴漢冤罪のようなもの。日本軍は確かに南京にいたが、虐殺を行った事実はない。日本の冤罪を晴らすには、正しい歴史を訴え続ける忍耐力が要るが、それでもやり遂げなければ、靖国神社に眠る英霊は浮かばれない。(山本慧)


リバティwebより



【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

幸福実現党刊 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

【関連記事】
2016年9月号 茨城県・鹿島神宮 武士道の神宮が「神なき日本」を叱る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11675

2016年9月号 日中の「歴史戦」 安倍政権、「南京文書」の撤回に動かず - ニュースのミカタ 8
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11658


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信仰国家になりつつあるロシア

幸福実現党・神武副党首が講演
信仰国家になりつつあるロシア


神武桜子副党首
講演する神武副党首。

幸福実現党の神武桜子副党首(兼)広報本部長が21日、ユートピア活動推進館(東京・赤坂)において、「『日ロ国交回復60周年フォーラム』から見える日露戦略」と題した講演を行った(主催:幸福実現党出版局)。

昨年12月22日、ロシアのモスクワ国際関係大学で開催された「日露国交60周年フォーラム」で、宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長と神武副党首がスピーチを行っている。今回の講演は、その報告会として開催された。


◎「日本人らしくなくて面白い」

神武氏は、2人のスピーチに対するロシア側からの反応を紹介した。武川氏が「ロシアの経済制裁に日本が参加したのは良くなかった」としつつ、「ロシアは欧米からの経済制裁を受けているが、憎しみで憎しみを返してはいけない。聖書にもそのように書かれている」とスピーチすると、ロシアの参加者は皆うなずいており、(親指を立てて)「グッド」とサインする人もいたという。

また、神武氏は、「伊勢志摩サミットで日本がホストになるなら、ロシアのG8復帰のきっかけにすべきだった」「ロシアと日本を新幹線でつなぎ、大物流革命を起こすこともできる」とスピーチ。休憩時間にロシア人出席者から、「そんなことを考えている日本人がいるとは面白い」などと声をかけられたという。


◎日本が信頼できないのは……


ロシア側からは、日本政府に対する厳しい言葉が目立ったという。

神武氏は、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏が、「安倍政権下での平和条約締結はできない。信頼できないからだ」などと発言したことを紹介。また、モスクワ国際関係大学のドミートリー・ストレリツォフ教授は「自民党による排他的統治」というタイトルで研究発表し、「自民党は選挙システムを自分の都合の良いように変えている」「日本の選挙は、候補者や政策ではなく、党のイメージで投票するようになっている」と指摘したという。

これを踏まえ、神武氏は講演で「国内の党がイメージを良くしようとするあまり、対外的な交渉にも影響が出ている。政策ベースでの交渉が進まないのも、信頼を失っている原因ではないか」と分析した。


◎信仰国家に生まれ変わるロシア

ロシアを訪問する中で神武氏は、「ロシアは宗教的な国に生まれ変わろうとしている」と強い印象を受けたと語った。

ロシアは、「スラブ民族の指導者であるウラジーミル大公が、現在のウクライナにあたるキエフ公国の国教をキリスト教と定めたこと」を建国としている。昨年11月には、大統領府の近くにウラジーミル大公の像が建設された。プーチン大統領は除幕式で「ロシア国家の精神的な基盤を築いた偉人」であると発言した。

神武副党首は「日本人は、ロシアに対しては『ソ連』や『共産党』『唯物論』といった怖いイメージがあるかもしれない。しかし実際には、ロシアはマルクス主義を捨て去っていて、ロシア正教の復活が進んでいることを理解すべき」と指摘。「ロシア正教を抜きにしては、ロシアの歴史も、未来も語れない」とした。


◎日ロ関係の未来をひらくために

質疑応答では、「アメリカについてロシア人がどう思っているか」という質問に対し、神武氏は「ロシアではゴルバチョフ氏の人気がとにかくない。口だけいいことを言って大国を滅ぼし、めちゃくちゃにしたと思われている。ロシア人は、オバマ氏がゴルバチョフに似ていると思っている」と、オバマ路線の転換を目指すトランプ大統領への期待が高まっているとした。

これまでロシアを仮想敵国としてきたアメリカだが、トランプ新大統領は中国を危険視し、包囲網を築こうとしている。日ロ関係の改善は、中国包囲網にロシアを引き入れるためにも極めて重要だ。そのためも、日本は本当のロシアを理解するとともに、日本が国家としての精神的主柱を立て、主体的な意思決定ができるようになる必要がある、と考えさせられる。(河本晴恵)


リバティwebより



【関連書籍】
幸福の科学出版『ロシアの本音 プーチン大統領守護霊 vs.大川裕太』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1788

【関連記事】
2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12384


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2016年12月23日付本欄 元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12388