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国民から「自由」を奪う マイナンバー制度

安保関連法紛糾の裏で進む
マイナンバー制度


 9月19日、参院本会議で、安保関連法が可決・成立しました。
 国会前では連日のように安保法案反対デモが行われるなか、
安倍首相が信念を揺るがさず、法案を成立させたことをわが党は歓迎いたします。

 中国・北朝鮮が軍拡を続ける現状、
日米同盟はわが国の安全保障上の生命線です。
マスコミは”戦争法案”と名付けて反対運動を煽りましたが、
本当は”戦争抑止法案”であるという現実をしっかりと見据えるべきです。

幸福実現党は、今回の安保関連法案について、
一貫して早期成立を訴えてきましたが、
これにとどまらず、憲法9条を改正や、
「自分の国は自分で守る」体制を整備する必要があると考えます。

 一方、安保関連法が紛糾した裏で、ひそかに危険な事案が進行しています。
それが、マイナンバー制度です。


マイナンバー制度の問題点

 マイナンバー法は、2016年から始まって徐々に拡大し、
義務化・強制化が進んでいきます。


マイナンバー制度とは?

2015   「通知カード」発送開始(10月中旬~11月)

2016  1月  マイナンバー利用開始
          ・税、社会保障、災害対策の3分野
          ・メタボ検診、予防接種記録でも利用
         「個人番号カード」交付開始    
      順次  ・各種免許などの公的資格確認機能を持たせる

2017  1月  マイナポータル(オンラインサービス)運用開始  
      以降   個人番号カードをキャッシュカード、
           クレジットカードとして利用(検討中)
     7月   個人番号カードを健康保険証に利用(検討中)

2018     預金口座へのマイナンバー付番開始
        医療分野で新番号制度の段階的運用開始(検討中)

2019~    戸籍、パスポート、証券分野や、民間利用などへの利用拡大(検討中)
        預金口座への登録義務化(2021年めどに検討中)


  それによって、以下の5点の問題点が浮かび上がります。

1.「財産税」への道になる

 マイナンバーが銀行口座などと連結すると、税務担当は個人の資産を把握でき、
金融資産などに課税する「財産税」導入が容易になります。

2.国家による”監視社会”を招く

 制度が拡大すると、収入から資産、そして生活まで、国家の管理下に置かれます。
その結果、国民のプライバシーが侵害され、
「すべて国民は個人として尊重されると定めた憲法条にも抵触します。
また、一方、独裁的な権力が誕生した場合、
国民は国家によって監視されてしまいます。

3.情報流出リスクが高い

 アメリカでは「なりすまし」被害額は毎年5条円に上るとの調査もあり、
韓国では、昨年1月に約2000万件の住民登録番号が流出。
米韓では、共通番号の使用を見直す動きが始まっています。
情報流出リスクを考えるならば、分野的番号制度で十分なのです。

4.民間企業への負担が大きい

 民間企業の対応コストの平均額は約109万円。1000人超の企業では
平均581万円です。(帝国データバンク調べ)。
また、情報を外部に漏らすと、最高で4年以下の懲役や
200万円以下の罰金刑を科せられます。

5.多額の費用がかかるが、効果はあまり期待できない。

 制度導入に約3000億円かかるとも言われていますが、
捕捉できる税収は未知数で、投資額を下回るという研究もあります。


国民の自由を守るために

 マイナンバー制度は、「社会保障と税の一体改革」、
つまり「増大する年金や医療などの社会保障の財源を確保するために、
より税金を取る」という流れの一環です。

 最近では、2013年末より5000万円以上の海外資産の申告が義務付けられ、
2015年7月より海外移住の際の4億円以上の金融資産への
含み益課税が決まりましたが、「個人資産を丸裸にして、
税金をむしり取る」という圧力が強まっています。

 現在、財務省は、2017年4月からの消費税10%引き上げを睨み、
負担軽減策としてマイナンバーを活用した還付制度を提案しています。
しかし、増税は景気を悪化させ、それに伴って税収減も予想され、
財政問題の解決にはなりません。

 わが党は、自由からの発展を目指す立場から、
引き続き増税の中止を訴えるとともに、
国家による”監視社会”を招くマイナンバー制度の
見直しを求めてまいります。



国民から「自由」を奪う マイナンバー制度にNOの声を!!



幸福実現党 NEWS  第72号より






国民総背番号制がどんどん強化され
日本の国は民主主義を棄てて、社会主義国家になるのでしょうか
マイナンバー制度絶対反対!

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