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中国  「文革」誤り強調、南シナ海問題責任転嫁

南シナ海問題の責任転嫁に見る中国の焦り
他国との連携で中国の野望を抑える


伊勢志摩サミットでは、南シナ海問題に関する海洋安全保障が焦点の一つとなった。
G7の結束が強まる中、中国が巻き返しに努めている。

南シナ海領有権問題に関してフィリピンが中国を相手に起こしていた訴訟で、近くオランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンに配慮した判決を出す見込みが高まっている。中国女性報道官傅瑩(ふ・えい)氏は、米誌にアメリカの介入を非難する論考を発表したが、識者に内容を批判されている。

中国側の主張を代表する論考は米誌ナショナルインタレスト(5月9日、電子版)に発表された。第二次世界大戦やサンフランシスコ平和条約当時の中国の状況までさかのぼり、「中国は国際的に被害者であり続けた」と主張。もともと南シナ海は中国のものだとした上で、アメリカが裏でASEAN諸国を通じて南シナ海問題に介入してきたために、現在のような衝突が起きているとした。

これに対し、英国王立国際研究所のビル・ハイトン氏は16日付の同誌に反論を発表し、中国によるアメリカ批判の根拠は誤りであるなどと反論した上で、アメリカへの責任転嫁だと批判した。

中国は南シナ海問題の原因はアメリカにあると主張することで、国際社会からの批判を逃れようとしているようだ。南シナ海領有権問題に関する判決への焦りだけでなく、世界一の覇権国家となるという、中国の国家戦略目標達成への焦りを意味していると考えられる。

サミットでは、中国が鋼鉄を過剰に生産することで、海外に比べて極端な安価で鋼鉄を輸出し、世界の市場を圧迫しているという現状への対抗策についても話し合われた。中国はバブル崩壊の可能性もささやかれており、軍事的のみならず経済的にも国際的に警戒されつつある。

習近平氏が国家主席に再任されるとすれば、残りの任期期間は約7年だ。その間に中国の国家戦略を大方達成してしまいたいという思惑があるため、中国側に焦りが生じているという見方もできる。

中国はさまざまな問題を抱えているとしても、依然として日本にとって脅威であることに変わりはない。今後、日本は自主防衛を基礎としつつ、アメリカ、ロシア、ASEAN諸国と協力していくことで中国の侵略的野望を抑え、世界の平和に貢献していくことが求められている。(大)


リバティwebより


【関連記事】
2016年5月18日付本欄 ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入
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2016年5月24日付本欄 アメリカがベトナムへの武器禁輸を解除 背景にある中国の脅威とアメリカの反省
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中国が「文革は誤り」と強調
不満の増大か?



中国共産党機関紙「人民日報」がこのほど、文化大革命(文革)を「完全な過ち」だとする論評を掲載した(17日付)。16日の文化大革命発動50周年に際して、改めて党の公式見解を示したものとみられている。

中国共産党は1981年の党決議で、文革を「党と国家、人民に深刻な災難をもたらした内乱」としており、今回の論評もそれを再確認した形だ。論評では、「文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に証明している」「文化大革命のような過ちを決して繰り返してはならない」と強く否定している。

しかし、現在に至るまで、文革については厳しい報道規制が敷かれており、今回のように党が公式に文革に言及することは極めて稀なこと。なぜ今、このような論評を出したのだろうか。


◎毛沢東の文革を否定 でも毛沢東は賞賛?


そもそも文革とは何か。それは、1966年から約10年にわたって行われた改革運動のことで、中華人民共和国を建国した毛沢東が指導した。ただ、改革運動とは名ばかりで、実際には、中華人民共和国建国後に毛沢東が行った共産主義的な農工業の改革である「大躍進政策」の大失敗の後、そのために辞任した毛沢東が自らの復権のために行った権力闘争だった。

資本主義者たちが厳しく糾弾され、多くの国民が大量に粛清された。文革による犠牲者の数は、数千万人とも言われている。

1981年の党決議は、文革が終結した後に開催された中国共産党の全体会議で採択されたもので、正式名称は「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」。この党決議では文革を全面否定したものの、毛沢東については、その功績は文革の誤りをはるかに超えるものだと評した。

毛沢東が指導した文革は完全に否定しつつ、毛沢東は称えているというわけだ。


◎国民の不満増大か

今回の論評では、文革を強く否定する一方で、その否定が中国共産党の否定につながることは間違いだとし、習近平国家主席の下で国民が一致団結するよう訴えている。

習氏は、演説の中で「労働者階級」「群衆路線」など、死語となっている毛沢東時代の言葉を復活させたり、少数民族の弾圧や言論統制の強化を進めるなど、毛沢東路線を推し進めている。

こうした状況の中で今回の論評を出したわけだ。

その理由を類推すれば、外から見えている以上に、中国国内での習氏への反発が強まっているのかもしれない。いくらタブーとはいえ、文革の恐ろしさを体験した中国人は大勢いる。毛沢東路線を突き進む習氏が、文革と同じようなことをするのではないかと反発を強める人々に対する“論評"だったのではないか。

力による支配を続ける中国共産党だが、こうした体制はいずれ国民からの批判や不満の増大によって崩れていくだろう。矛盾だらけで国民の幸福を考慮しない体制が、いつまでも続くはずはない。(貴)

リバティwebより



【関連記事】
2016年5月17日付本欄 財産を失うと同時に自由も失った ~文化大革命の生存者 リ・スクールランド氏インタビュー(1)
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2014年1月14日付本欄 文革を反省する元紅衛兵ら 毛・トウ路線より国民の自由を
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