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北朝鮮 消費税増税

習近平氏が北朝鮮の幹部と会談
いま日本が、台湾やロシアとやるべきこと


北朝鮮国旗


習近平国家主席が、中国を訪問中の北朝鮮の李洙?(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長と、北京で会談した。李氏は金正恩・党委員長の側近として知られており、習氏がこうした北朝鮮の高官との会談に応じるのは、2013年以降、初めてのことだ。

報道によると、李氏は、5月上旬に開かれた朝鮮労働党大会の結果を報告。さらに、「朝鮮半島や北東アジアの平和と安定を維持するために、北朝鮮は中国と共に努力して、両国の友好関係を強化したい」という金氏からのメッセージを伝えた。


◎中国が、北朝鮮に核実験の自制を促した!?

これを受けて、習氏は「両党の友好関係を重視していることを示している」と述べたが、一方で、核開発の姿勢を崩さない北朝鮮に対して、核実験などの自制を促したものとみられている。

北朝鮮の水爆実験やミサイル発射実験によって、中朝関係は冷え切っていたが、いまなぜ、このような「歩み寄り」が行われたのか。両国の足元を見れば、明らかになってくる。


◎体制崩壊を防ぐための歩み寄り

北朝鮮は、水爆やミサイルの実験を繰り返している。その一方で、国内では、食糧難に見舞われている可能性を、4月、国連食糧農業機構(FAO)が発表した。その前の3月には、国営メディアが、北朝鮮国民に対して、「苦難の行軍」に備えるよう訴えている。

この「苦難の行軍」は、1990年代に起きた大飢饉の際に使われた言葉。当時、350万人が餓死したと言われている。軍の幹部や一度に多数の人が脱北するケースもあり、北朝鮮内部で異変が起きていると思われる。

一方、中国は、経済の低迷で不満を抱える国民に対して、厳しい統制を行っている。対外的には、北朝鮮を手なずける様子を見せることで、国際社会に、影響力を誇示。もちろん、簡単に北朝鮮を崩壊させては、民主主義国との「緩衝地帯」が失われてしまう。「防波堤」の役割として、なるべく、金正恩体制を温存させたいという思惑がある。

北朝鮮、中国ともに、体制の崩壊を防ぐために、互いに支え合う「パートナー」を必要としている状況なのだろう。


◎日本が、台湾、東南アジア、ロシアとやるべきこと

こうして中朝がバタバタしている間に、日本がやるべきことはたくさんある。

台湾を「国」として認めたり、東南アジア諸国に軍事的な協力をして南シナ海を守ったり、中朝の背後からプレッシャーをかけるためにロシアと平和条約を結んだり……。いまこそ、外交・防衛の面から、「対中国・対北朝鮮包囲網」を築いていくべきだ。(慈)


リバティwebより



【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮 崩壊へのカウントダウン 初代国家主席・金日成の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1677

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

【関連記事】
2016年5月18日付本欄 ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11338

Web限定記事 北朝鮮党大会に併せ、故・金日成が霊言で弱音を吐露
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11299

2015年7月10日付本欄 BRICS首脳会議で中露接近 日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9882





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消費増税の再延期 軽減税率の適用を受けて増税をあおる新聞

ここ数カ月、注目され続けてきた増税の行方――。

安倍晋三首相は、1日の夕方、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げについて、2年半延期する方針を発表した。

会見で、安倍首相は、その理由について「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」と話した。


◎再延期に対するマスコミの反応

この判断について、2日付の大手各紙は社説などで、以下のように触れた。

読売新聞:「安倍首相には、増税延期による施策への影響や代替財源の確保策を示す責務もある」
朝日新聞:「財政再建と社会保障財源充実のために、消費増税を予定通り実施するのが筋だ」
日経新聞:「財政再建の見通しはどう立てるのか。膨らむ社会保障費の財源をどう手当てするのか」
毎日新聞:「増税の再延期で日本経済の足腰が強くなる保証もない」
産経新聞:「増税再延期に伴い、予定していた社会保障の充実や財政健全化への影響も避けられないだろう」


◎消費税率を70%まで引き上げる覚悟はあるのか

大手紙のスタンスはさまざまだが、共通しているのは、「膨れ上がる社会保障費を賄うためにも、増税は必要」という認識だ。しかし、本気で、消費増税で社会保障費を賄うつもりなら、税率は10%でおさまるはずがない。

日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」の審議委員を務める原田泰・元早稲田大学教授は、以前、消費増税で社会保障費をすべて賄おうとすれば、2060年までに税率を70%まで引き上げる必要がある、という試算を出している。


◎新聞に軽減税率を適用させて、「増税は必要」はアリ?

そもそも、マイナス金利にしても、企業がお金を借りない時代に、増税などしたら、国民の財布の紐はますます固くなり、誰もお金を使わなくなってしまう。

いま、本当に必要な政策は、「減税」による景気回復だ。つまり、消費増税は延期ではなく、中止すべきであり、税率は5%へと引き下げるべきだ。

ちなみに、新聞各紙は、「消費税率を10%に上げろ」と主張する一方で、新聞協会をあげて、軽減税率の対象品目に「新聞の定期購読料」を入れるよう、安倍政権に働きかけ、ちゃっかり実現させたという事実もある。

自分たちの商品は、増税の対象から外させておいて、「でも、他の商品やサービスは増税しろ」と主張しているわけだ。

新聞は、増税という判断を間違えている上に、その主張の背景に、国民にあまり知られたくない事実を抱えている。新聞が「正義の味方」でないのなら、国民はメディアが伝える情報の真偽を見抜く読解力「メディア・リテラシー」を磨くしかない。(増/格)





リバティwebより



【関連書籍】
幸福の科学 『現代の正義論』 大川隆法著
(第1章:「正義の法」講義 4:マスコミも政治家も正々堂々の議論を)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630



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