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民法の成人年齢

民法の成人年齢
18歳に引き下げ方針
「大人になること」の意味



18歳選挙権の施行を受けて、法務省はこのほど成人年齢も20歳から18歳へと引き下げる民法改正案を国会に提出する方針を決めた。また、結婚年齢も、「女性16歳、男性18歳」から男女ともに18歳に統一される。

これによって、18歳からクレジットカードの契約や、親から虐待を受けている場合、18歳になれば住宅ローンを自由に契約することが可能になるという。

ただ、今回の引き下げによって若者が消費者犯罪に巻き込まれる危険性が高まることなどが懸念されている。また、飲酒や喫煙を18歳から可能にするのか、少年法の適用を18歳までにするのかなどについては、別途法改正をする必要があるなど、これから議論しなければならない問題もある。


◎成人の定義って?

世界では、成人年齢を20歳未満とする国がある。今回、日本が変更しようとしているように18歳に設定している国が多いが、アメリカのように、州ごとに成人年齢が違う国もある。また、高等教育が進んでいない発展途上国では、成人を18歳未満に設定している国もあり、成人年齢が一番低いと言われているプエルトリコでは14歳。もちろん、20歳以上の国もあり、アルゼンチンやシンガポールは21歳だ。

また、奈良時代以降の日本でも、数え年が12から16歳前後の男子が、「元服」という儀式を行うことを「成人」とみなした。元服は、その地域で祀られている氏神の社前にて、髪形や服装を改め、冠をかぶる儀式。元服には、一人前の男となり、社会の一員としての責任や義務を負って、大人の仲間入りをするという意味があった。

このように、地域や時代によっても、成人の定義はばらばらである。


◎「人にしてもらう自分から、人にしてあげられる自分に」

大川隆法・幸福の科学総裁は、子供向けの法話「子どもにとっての悟りとは」で、大人になることについて、以下のように端的に述べている。
「大人になるとは、人にしてもらう自分から、人にしてあげられる自分に変化していくことなんだ」

子供は、保護者や大人から守られて成長するものである。しかし、大人になると、守られていた側から、守る側へと変わっていき、社会のために何らかの貢献をする責任も生まれてくる。これが、大人になるということだ。

しかし、現代ではニートやパラサイトシングルなど、親に依存する子供が増えてきている。年齢的に大人になっても、精神的に大人になれない人が多いということだろう。

単に法律的に成人年齢を下げるだけではなく、大人になるとはどういうことなのかを、大人も子供も考えることが大切だ。(志)


リバティwebより

【関連記事】
2015年3月3日付本欄 少年法改正議論 少年の可塑性を信じるなら責任を取らせるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9290

2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210


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