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統一契約書 

NHKが切り込んだ芸能事務所の
「統一契約書」
清水富美加さんの辞め方問題で

契約

《本記事のポイント》
・NHKが音事協の「統一契約書」を紹介
・厚生労働省も「芸能人を労働者として扱う場合」を認める
・問題の核心は「雇用のあり方」


芸能界という、閉ざされた世界の姿が少しずつ明らかになっている。

NHKが1日に放送した「クローズアップ現代+」の「芸能人が事務所をやめるとき~」では、清水富美加さんの出家をめぐる問題を切り口に、日本音楽事業者協会(音事協)が出している「統一契約書」の問題を提示した。音事協の契約書の内容が明らかになることは、極めて珍しい。


◎音事協の「統一契約書」とは

NHKは番組の中で、音事協が作成した「統一契約書」に焦点を当てた。多くの事務所が使っていると言われるこの契約書では、タレントと事務所は、「独立対等な関係」であるとされている。

タレントと事務所が「独立対等」であれば、事務所を移籍したり、仕事を選択することもできるはずだ。しかし実際には、事務所を移籍しようにも、事前に書面で事務所の承諾がなければ契約を打ち切ることができない契約となっている。また、事務所側の意向で、一定期間、契約を延長できるという理不尽な契約である。

このように契約解除のハードルが高い理由について、音事協は、「芸能の仕事は関係者が多数にわたり、仕事を完遂しないと迷惑がかかるため」と説明している。

タレントが事務所の指示に従うしかなく、事務所の移籍も契約解除も極めて難しい。これでは、タレントはお金を稼ぐための事務所の「奴隷」のような扱いでしかない。


◎厚生労働省も「労働者として扱う場合が」


番組では厚生労働省が昨年11月、芸能事務所に送った文書を紹介。それは「芸能人を労働者として扱う場合がある」との内容だった。

厚生労働省労働基準局の労災管理課長はNHKの取材に対し、「事務所の事業とか売り上げのために所属している人を指揮命令して使うのは、やはりそれは労働者だと認定されるケースが相当多いのではないかと考えている」とした。そして、労働者として扱うかどうかは契約内容ではなく、「実体により判断する」と話している。

出演した紀藤正樹弁護士は、「固定給を定めるとか、全寮制にして芸能人を完全に管理する、仕事についても選択権が全くないということになれば、支配従属、使用従属の関係が見て取れる。過去の判例でも、独立制が希薄であれば、雇用契約性が出てくる」と指摘している。

番組の中では、事務所を移籍する場合のルールを明文化している芸能事務所の事例が紹介された。清水富美加さんの出家をめぐり、「タレントを逃がさない」ための仕組みを構築してきた一部の芸能事務所の闇が白日の下にさらされている。

タレントを抱える芸能事務所に対し、日本のテレビ局や出版社などは立場が弱いのが実情だ。そんな中、公共放送であるNHKが芸能界の契約問題に切り込んだことの意義は大きいだろう。芸能界で人知れず苦しむ芸能人を救うためにも、問題の核心が「雇用のあり方」にあることを見定めることが必要だ。


リバティwebより

【関連記事】
2017年3月2日付本欄 「クローズアップ現代+」が富美加さん問題を特集 すれ違う「辞め方」論争
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12670


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