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迫る中国の脅威

平和を守る決断を


7月1日、政府は集団的自衛権の行使容認を決定しました。
一内閣の判断で従来の憲法解釈が変更されることから、
「戦争への道を開く」といった反対論が沸き起こっています。

 しかし、戦後70年を前に、世界の情勢は大きく変化しています。
強大な軍事力で日本を守ってくれるはずの米国は
財政難から軍事費の削減を迫られ、「世界の警察」の役割を放棄。
米国の軍事的退潮を尻目に、中国は東・南シナ海で
強引な海洋進出を展開しています。

 度重なる領海侵犯や一方的な防空識別圏の設定、
中国軍機による自衛隊機への異常接近・・・・・・・・・・。
中国の軍事的脅威を直視せず、
不戦の誓いこそ平和だと考えるあまりに備えを欠いたままであれば、
隣国の侵略を招き、国民の自由が奪われかねません。

集団的自衛権行使容認により日米同盟を強化し、
億視力を高めることによって、平和は守られるのです。

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〝前例主義〟では
日本を守れない


自衛隊は国連憲章で認められた国家の自然権であり、
集団的自衛権の行使を認めることは主権国家として
何らおかしなことではありません。

 ましてや、東アジアの安全保障環境が悪化すなか、
従来の憲法解釈を金科玉条(きんかぎょくじょう)とする
〝前例主義〟の政治では、もはや国家・国民を守り抜くことはできません。
明確な国防のビジョンの下、法整備も含めた万全の備えを講じる
〝創造的な政治〟によって、日本はもとより、
地域の平和・繁栄を守らなくてはならないのです。



「集団的自衛権」とは?

「集団的自衛権」とは、自国と密接な関係がある国が武力攻撃を受けた場合、
自国が直接攻撃を受けていなくても共同して防衛にあたる権利いう。
日本も主権国家として、国際法上、自衛権を有している。
歴代内閣は憲法9条に抵触するとして、「集団的自衛権は保有しているが行使できない」
との立場をとってきたが、7月1日、安倍内閣は、行使容認する憲法解釈変更を閣議決定した。



幸福実現党NEWS より



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