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日本中の地方議会から自虐史観の払拭を!

日本中の地方議会から自虐史観の払拭を行い、国を動かそう!

 [HRPニュースファイル1169]


◆全国の市町村議会において採択されている「慰安婦意見書」の存在

 
河野談話が日韓の合作であったこと、また吉田清治証言を基にした記事を誤報と認めた朝日新聞の謝罪をきっかけに、歴史認識の見直しが始まっていることはご存知のとおりです。

実は2008年以降、河野談話を受けて「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」を決議している地方議会が、全国の県市区町村に42か所存在します。

意見書の内容は、いわゆる慰安婦に対して日本政府が謝罪と賠償を行うことを求めているものです。意見書を決議している県市区町村の一覧は以下の通りです。
 
・北海道(4市)札幌市、士別市、小樽市、函館市 
・岩手県(1市)一関市
・埼玉県(1市1町)ふじみ野市、南埼玉郡宮代町
・千葉県(2市)我孫子市、船橋市
・東京都(6市)国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、清瀬市、西東京市
・京都府(1府8市)京都府、京田辺市、長岡京市、日向市、八幡市、木津川市、宇治市、城陽市、宮津市
・奈良県(1市1町)生駒市、広陵町
・大阪府(6市)大阪市、高槻市、堺市、吹田市、泉南市、箕面市
・兵庫県(1市)宝塚市
・島根県(1県)島根県
・鳥取県(1市)東伯群北栄市
・岡山県(1市)岡山市
・福岡県(2市)福岡市、田川市
・沖縄県(2市3村)南城市、豊見城市、今帰仁村、多良間村、読谷村

意見書を採択している自治体は、一般的に左翼勢力が強い地域であります。この事実を知っている住民は少なく、議会における反日的な議員を中心に提案・決議され、現在に至っています。

このような意見書を採択している県市区町村の住民がまず事実を知り、それがどれほど自分たちを害しているかということを訴えていくことが必要です。
 

◆兵庫県宝塚市において「慰安婦意見書の無効化」が可決!

兵庫県宝塚市議会は、2008年3月に「慰安婦意見書」を可決し、全国の先駆けとなった地域です。

2013年にこの事実を知った著者は何とかしたいと考え、市議会議員にも相談しました。しかし、河野談話が有効である今、自分の力だけではどうすることもできないとの返答でしたので、幸福実現党の「河野談話の白紙撤回を求める署名」活動や、地域の保守系グループとの交流などを通じて、草の根活動を地域の方々と一緒に行ってまいりました。

その後、全国で13万筆を集めた署名やデモ活動などにより、世論が変わってきました。

これらに後押しされるかたちで2014年10月8日 宝塚市議会の本会議 決議第15号において、

(1)吉田証言の虚偽と朝日新聞の謝罪 
(2)日本軍が組織的に強制連行した証拠はない

これを根拠にして、「宝塚市議会が平成20年3月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認する」決議案(http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/gikai/0302-2014-04-ketugi15.pdf)が賛成多数で可決しました。

全国初で「慰安婦意見書」を決議した宝塚市が、全国初で「意見書の無効化」決議したのです。この流れを全国に広め、残りの41自治体の議会においても、同じように「意見書の無効化」を進めていきたいと思います。

◆一人ひとりの声を地方議会へ届け、国を動かそう!

今回の宝塚市の決議案は、発議者が市議会議員3名によるものでした。しかし、市民一人からでも国や地方自治体の機関に意見や希望を述べることができます。国民に認められた権利である、陳情活動です。紹介議員がついてくれた場合は、請願となります。

宝塚市の例を見る限り、2008年の「慰安婦意見書」に賛成したにもかかわらず、2014年の「意見書の無効化」にも賛成している議員が、賛成の14名中7名も存在しています。

世論に合わせて意見を変えている議員が半数以上存在しているということは、市民の声に敏感にならざるを得ません。積極的に知り合いの地方議員に働きかけていきましょう。

陳情・請願活動においてはマイナスを0に戻すだけでなく、プラスの活動をすることも可能です。すでに鹿児島県議会、北九州市議会、大阪市議会などが、河野談話の見直しや国会での検証、新談話の発表を要望する意見書を採択しました。

河野洋平氏の国会招致や新しい談話の発表、捏造歴史の見直しと左翼教科書の撤廃など、行うべきことは山積みです。

一人ひとりの声は小さくとも、その声を集めると大きな運動になります。日本中の地方議会からまずは自虐史観の払拭を行ってまいりましょう。
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http://hrp-newsfile.jp/2014/1796/

文/兵庫県本部副代表  みなと 侑子


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