okinawaは日本国です 信じる者は救われる(^o^)丿 

マスコミは正しい報道をすべき

マスコミに求められる
国益にかなった報道


8月、慰安婦問題をめぐる報道に関して誤報を一部認めた朝日新が9月に入り、
「訂正が遅きに失した」と初めて謝罪しました。
しかし、「広い意味での強制性はあったと考えている」などと従来のスタンスは堅持しており、
同紙の報道が「慰安婦の強制連行」という歴史の捏造を世界に広め、
国益を大きく損ねたことへの反省はうかがえません。

 朝日新聞には猛省を促すとともに、マスコミ各社に対しても、
事実に基づく公正かつ国益にかなった報道を強く求めるものです。
 
朝日新聞が捏造したのは「慰安婦の強制連行」だけではありません。
同氏は、1971年、本多勝一記者による「中国の旅」を
長期にわたり連載し、「南京事件」があたかも史実であるかのような印象を世間に与えました。
その後、同連載は中国が提供する情報に基づいて執筆され、
裏付け取材を欠いていたことが判明しています。
 朝日新聞は、事実無根の反日プロパガンダにすぎない南京事件を拡散した非も認めるべきでしょう。

昨年夏、わが党の大川隆法総裁が「大川談話--私案--」で解き明かしたように、
先の大戦は、「欧米列強からアジアの植民地を開放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、
わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」
と解釈するのが、公正な歴史認識
にほかなりません。
 日本政府としては歴史認識の見直しを加速させ、
慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の白紙撤回はもとより、
南京事件についても検証し、歴史の事実を国際社会に訴えるべきです。


自虐史観に終止符を!


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1937年12月17日
松井石根(まついいわね)大将を先頭に、
南京に入城する旧日本軍。
虐殺を命令した証拠などないにもかかわらず
南京攻略を指揮した松井大将は東京裁判で絞首刑に処された。



コラム  「南京事件とは」
 
 1937年12月に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、
一般市民を含む中国人を殺害したとされる南京事件は、
プロパガンダの産物に他ならない。
 理由としては、中国政府は犠牲者を30万人と主張しているが、
当時の南京の人口は20万人程度にすぎないこと。
当時、中国の国民党も共産党も、南京大虐殺を非難するどころか言及しておらず、
戦後の東京裁判まで問題とされなかったこと。
また、1938年7月に虐殺を報告した英国紙の中国特派員が、
国民党の中央宣伝部顧問として同党から資金提供を受けていたことが挙げられる。




南京大虐殺問題や従軍慰安婦問題について、
日本は間違ったことはしていなかったと
世界にアピールするべきだと思います。
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