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マイナンバーの目的→個人の所得や資産把握

ストップ、マイナンバー

[HRPニュースファイル1304]


◆マイナンバー制度とは2015年10月から自治体よりマイナンバーの通知が各個人になされ、2016年1月から制度の利用が開始されます。

マイナンバー制度とは、それまで社会保障給付、納税、などの情報が自治体や関連機関にバラバラに存在していたものが、国民一人一人に12ケタの番号が割り振られ統一されることにより、「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」を達成することを目的とした制度です。

これらが実現するならばそれは良いように思えます。しかし、政府の真の目的は、国民の所得や資産を正確に補足することにあり、この制度の導入は非常に窮屈で抑圧的な社会への前進となるでしょう。

◆マイナンバーの目的は、個人の所得や資産の把握

それは今月10日のマイナンバー法の改正を見ても明らかです。

マイナンバー制には、個人の細かな情報が芋づる式に取得できてしまう危険性があるため、プライバシー保護の観点から利用拡大に対して慎重な意見が根強くあります。

そのため、「社会保障」「税」「災害対策」の分野の中の特定の項目に限ってマイナンバーが利用されることになっていました。

しかし、まだ制度が始まってもいないにも拘わらず、政府はマイナンバーの利用範囲を広げるための法改正案を国会に提出し、2018年から任意ではありますが、個人の預金口座への適用が可能となってしまいました。

麻生財務相は10日の記者会見で、「マイナンバーの銀行口座の適用の義務化について、2021年以降に検討する」考えを示しました。

また、過去の税制調査会の議論等を見ると「固定資産」にもマイナンバーを付番させることが検討されており、もしこれらが実現すれば、政府は各金融機関や各自治体に分散している金融資産情報、不動産情報が正確につかめるようになります。

このようにマイナンバー制の真の目的は、個人の「所得」「金融資産」「不動産」など私有財産の情報を正確かつ瞬時に知り税金の取りこぼしを無くすことです。そして、それは政府の権限強化であり、政府がそれだけ個人の生活まで管理・監督しやすくなることをも意味します。

◆民主主義的な政府も万能ではない

しかし、政府(ここでは立法・行政・司法の統治機構全体を意味します)が個人の所得・資産状況を正しく管理・監督することで「公平・公正な社会」が実現するのであれば、それはそれで問題は無いようにも思えます。

しかし、これは「民主的な政府は常に正しい判断ができ国民を害することはない」という誤った前提から導き出された幻想にすぎません。

近代の立憲主義は王様の権力をいかに抑えるかということを主眼に発展しました。その背後には権力に対する不信があります。

王様などが権力を持ちすぎ暴走しないようにと立憲君主制が発達し、最終的には政府を民主化することに成功したのです。

しかし、民主的な政府だからと言って、政府が常に正しい判断をすると考え無制限に権力を与えることは正しくありません。

民主主義では、多数決で多くのことが決められますが、もし多数であれば何でも正義ということになれば、少数者は多数者に弾圧されるだけの世界になってしまうでしょう。

日本では、高齢者や低所得者が多数者ですが、そのためお金持ちや若者が住みにくい社会になってしまっています。

このような多数決で決まったことは何でも正義とし制限を設けないことは「多数者の専制」であり、特定の意見が無制限に通ってしまうという構造は独裁国家のそれとなんら変わりません。

◆民主主義の意義は「多数決」でなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にある

『21世紀の資本』で有名となり格差社会を煽っている経済学者トマ・ピケティも実は、民主主義を守るために『21世紀の資本』を書いたと言っています。

「貧富の差により人生のスタートから差が出来てしまう。これは民主主義を脅かす」と言うのがピケティの言い分です。

「民主主義の前提としてスタート地点は全て同じでなければならない」というのは、一見正しく「機会の平等」を訴えているようにも見えますが、結論は親、先祖などの努力した結果は全て地ならしされなければならないということであり「結果平等」に近い考えです。

「機会の平等」というのは「スタート地点が同じでなければならない」ということではなく、「参入に対して不当な差別が無い」と言うことです。

ノーベル経済学賞を受賞したハイエクは、民主主義の最大の利点は「多数決の原理」にあるのではなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にあるとしています。

進歩は基本的に少数者から始まるものであり、民主主義はそのような少数意見を世の中に問うことができる非常に優れたシステムであり「手段」なのです。マイナンバー制の推進は、「貧しいと思っている多数者」が「彼らの基準による公平・平等な社会」を政府の強権でもって実現するためにはもってこいの方法でしょう。

しかし、このような社会が長期間にわたって繁栄することは無く、行き着く先は、豊かな者はたかられ、そしてすり潰され、個人は国家に隷属して生きるしかない世界でしょう。

そして貧しさの平等と抑圧だけが残るのです。幸福実現党はこのような窮屈な社会ではなく、自由を中心とした社会を築き、繁栄を目指して参ります。
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http://hrp-newsfile.jp/2015/2083/

文/HS政経塾スタッフ 赤塚一範


最後まで読んでくださってありがとうございます

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